12歳で売られた女性に“年末死刑”、国連が「不正の象徴」と警鐘

12歳で強制的に結婚させられ虐待に苦しんだイランの20代女性が死刑の危機に直面する中、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がこれに反対する声明を発表した。

「ニューシス」の報道によると3日（現地時間）、イラン人権センター(CHRI)は、国連の人権専門家が「この女性は幼少期に男性に売られ、数年間虐待を受け、家族と司法制度から見捨てられた」とし「性差別と人種的疎外がどのような不正を生み出すかを示す事例だ」と主張したと伝えた。

ゴリ・コウハン被告（25歳）は結婚後の暴力に苦しみ、7年前に夫を殺害した容疑で死刑を宣告され、服役中だ。彼女は12歳の時にいとこと結婚し、翌年に息子を出産したものの、結婚生活中、夫から身体的・精神的虐待を受けていた。

事件は2018年5月に発生した。当時、夫が5歳の息子を激しく暴行したため、コウハン被告は親戚を呼んで止めようとしたが、もみ合いの末、夫が死亡した。

コウハン被告は夫の死の代償として遺族に100億トマン（約1,250万円）を支払えば死刑を免れるが、これは彼女が負担できる金額ではない。

イスラムの刑罰原則である「キサース（目には目を、歯には歯を）」に従い、コウハン被告は夫の家族にその額の補償金を支払わなければ、予定通り死刑に処される。期限は今年の年末までだ。

これに対し、国連の人権専門家は「100億トマンは家族に見捨てられた不法滞在者のコウハン被告が支払うにはあまりにも大きな金額であり、これは国家が自分と子供を守るために数年間暴力に耐えてきた女性を殺すことになる」と指摘した。

現在、彼らはコウハン被告の死刑執行停止に関してイラン当局と交渉いることが明らかになった。