「金で国籍を買う時代？」中国人が米国で市民権を“生産”する現実

中国の一部億万長者や資産家らが米国の代理母制度を活用して数十人の子どもをもうけ、米国市民権を取得させる事例が相次いでおり、倫理的・法的な論議を呼んでいる。

13日（現地時間）、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）によると、中国の富裕層の間で米国の代理母制度を利用し、大規模な「米国生まれの子女による家族」を形成する動きが拡散している。中国では商業的な代理出産は違法だが、米国の一部の州では合法である点を利用したものである。

代表的な事例として、中国のオンラインゲーム企業「多益網絡（Duoyi Network）」の最高経営者（CEO）、徐波（シュー・ボー）氏が挙げられる。同氏は最近、米ロサンゼルス地裁に代理母を通じて誕生する少なくとも4人の胎児に対する親権認定を申請したが、調査の過程で、既に8人以上の子どもが代理母を通じて誕生したか、出産が進行中である事実が判明した。同氏は公式SNSに、米国で代理母を通じて誕生した自身の子どもが100人を超えると主張する内容を投稿していた。

これに先立ち徐氏は2023年、ビデオ形式で行われた非公開審問で「事業を継ぐ息子を中心に約20人の米国生まれの子どもを望む」と陳述したと伝えられている。しかし当時、裁判所は子どもの数が過度に多く、養育計画が不明確だとして親権認定を却下した経緯がある。

このような現象は徐氏個人に限定されない。別の中国実業家は米国で代理母と卵子提供を通じて10人の娘をもうけており、一部の富裕層は同時に数十人の代理母と契約を締結する事例もあるという。代理母1人当たりの費用は最大20万ドル（約3,000万円）に達する。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米国内の代理出産産業が法律事務所、体外受精（IVF）クリニック、仲介業者、ベビーシッターサービスまで結合された「巨大市場」として成長しており、中国人顧客の需要に合わせて、親が直接米国に入国しなくても子どもを授かることができる構造が形成されたと指摘した。

米国で出生した子どもは、「合衆国憲法修正第14条」に基づき自動的に市民権を取得する。このため、外国人が代理出産を通じて市民権を迂回取得する問題が政界の争点となっており、最近、米上院では中国人を含む特定国の国民による米国での代理出産利用を制限する法案が提出された。

中国政府も海外での代理出産について「深刻な家族および社会的な倫理問題を引き起こす可能性がある」として、否定的な立場を示している。