「韓国は嫌いだが…」24時間4600人をGPS追跡、再犯率9分の1　日本も必要かもしれない韓国の制度

日本社会で、韓国の性犯罪者管理制度が注目を集めている。韓国の制度運用を批判的に捉えてきた日本の世論の一部で、制度の実効性に着目する動きが広がっている。

きっかけとなったのは、TBSテレビの報道である。韓国のSNSで話題となった、電子足輪を装着した配達員の画像を紹介し、韓国の性犯罪者監視体制を具体的に伝えた。

報道によると、韓国では性犯罪などの凶悪犯罪で有罪判決を受け、再犯リスクが高いと判断された対象者に対し、GPS機能を備えた電子足輪の装着を義務付けている。対象者は今年9月時点で約4,600人に達している。

位置情報の管理は、位置追跡中央管制センターが担う。対象者の行動は24時間体制で把握され、子どもが多く集まる地域や被害者の居住地は接近禁止区域として設定されている。違反や異常行動が検知された場合、保護観察所と現場対応要員が即応する体制が取られている。

放送では、制度導入後の性犯罪再犯率が、導入前と比べて約9分の1に減少したとする統計結果も示された。監視体制の徹底が、再犯抑止に一定の成果を上げている点が強調された。

この報道を受け、日本のインターネット上では反応が相次いだ。日本ではこれまで、人権侵害やプライバシー保護、差別助長への懸念を理由に、電子足輪の導入に慎重な姿勢が取られてきた経緯がある。

一方で近年、日本国内ではストーキング事件や子どもを対象とした性犯罪が相次ぎ、既存の法制度の限界を指摘する声が高まっている。神奈川県で発生したストーキング殺人事件では、被害者が警察に繰り返し相談していたにもかかわらず、十分な保護に至らなかった事実が広く知られ、社会的な問題意識を強めた。

ネット上では、潜在的被害者の安全を重視すべきだとする意見や、再犯率の大幅な低下を理由に制度検討を求める声が見られた。過去に日本のメディアが韓国の住民管理制度を人権問題として批判してきた経緯に触れ、管理の実効性を再評価する意見も出ている。

また専門家の間では、日本のメディアが性犯罪を婉曲的に表現し、問題の深刻さが十分に伝わってこなかった点が指摘されてきた。著名人による性暴力事件が刑事処分に至らなかった事例や、災害時の避難所での性犯罪が表面化しにくい状況も、構造的課題として挙げられている。

今回の報道は、隣国の制度紹介にとどまらず、安全確保と人権配慮をどのように両立させるかという論点を日本社会に投げかけた。韓国の電子足輪制度が示した実効性が、日本の法制度や運用を巡る議論にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目される。