「経済力のない外国人はお断り？」日本、永住申請費を30万円に引き上げへ

日本政府が、外国人の永住許可に関するハードルを大幅に引き上げる方向で検討を進めている。手数料を従来の30倍近くに引き上げるほか、言語能力や在留条件の強化も盛り込まれており、移民政策の大きな方向転換の兆しと受け止められている。

「1万円から30万円へ」 手数料が大幅増額 

22日付の「朝日新聞」などによると、日本政府は出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を可決し、在留資格や永住許可の申請手数料を大幅に引き上げる方針だ。改正案によれば、永住許可の申請費用は従来の1万円から最大30万円に引き上げられる見通しで、上昇率は約2,900％に達する計算となる。

また、在留資格の更新費用も、従来の6,000円から最大10万円へと大幅に増額される。これにより、事実上、低所得の外国人が長期滞在を継続しにくくなる構造だとの指摘が出ている。日本国内では少子高齢化に伴い、医療・介護・建設・サービス業など広範な分野で深刻な人手不足に直面しているが、定住コストを大幅に引き上げる今回の政策は議論を呼んでいる。

在留外国人は過去最多の413万人、一方で規制強化の世論も 

日本国内の外国人数は急速に増加している。政府資料によると、2025年末時点の在留外国人数は413万人と過去最多を記録。年間の訪日客数も4,270万人と、初めて4,000万人の大台を突破した。

しかし、国内の状況は複雑だ。オーバーツーリズム（観光公害）による市民の疲労感や、一部の外国人に対する反発も根強く、規制強化を求める世論が一定の支持を得ている。

今回の手数料引き上げについて、専門家からは「低所得層の外国人の排除」を意図しているとの分析が支配的だ。ある大学教授は「経済的余力のない途上国出身者の定住を抑制する意図が明確であり、深刻な労働力不足という現状にそぐわない非現実的なアプローチだ」と批判している。

日本語能力や在留条件も厳格化へ 

規制は手数料だけにとどまらない。日本政府は永住許可の取得要件そのものを強化する方針だ。1月の「日本経済新聞」の報道によれば、政府は永住審査の項目に日本語能力試験の結果を含める案を検討している。現在は原則として10年以上の在留期間などが主な要件だが、今後は言語能力も必須とされる可能性が高い。

さらに、高度専門職などの優遇措置も厳格化が検討されている。一部の専門職では3年の在留で永住申請が可能だったが、これを5年に延長する案が出ている。また、留学生の資格外活動（アルバイト）許可についても、従来の自動承認から個別審査方式への変更が取り沙汰されている。

日本政府は、こうした人手不足をAIやロボットの活用で補う考えを示している。保守層からは「低賃金のサービス業は自動化で代替可能」との声もあるが、専門家は「医療や介護といった対面サービス分野の自動化には限界がある」と指摘しており、政策の現実性と現場のニーズとの乖離が懸念されている。