コンビニに「銀行」を奪われる…日本メガバンク、ATM共同運営で延命策

金融業界では、現金自動預け払い機（ATM）の運営戦略が「効率化」と「多機能化」という二つの方向性に分かれつつある。

11日、読売新聞などは、全国のコンビニATM網を支店のように活用する流通系銀行が積極的に拡大していると報じた。

代表格のセブン銀行は全国に約2万8,000台のATMを運営し、単純な入出金を超え、海外送金、行政サービス、ホテルチェックイン機能まで搭載した「生活金融プラットフォーム」として進化している。

セブン銀行のATM数は10年で27%増加した。ファミリーマート店舗に設置されている1万6,000台のATMについても、順次自社機器への切り替えを進める方針だ。

ローソン銀行もローソン店舗以外に全国のスーパーマーケット、商業施設などにATMを続々と設置し、合計1万4,000台に増やした。

維持費負担が大きいATMを運営する代わりに全国的なネットワークを持つ特化銀行に運営を任せるアウトソーシング事例も出てきている。

山口県の第二地銀、西京銀行は自社ATM全台のセブン銀行機器への切り替えに着手している。2029年までに保有中の80台全てを交換する計画だ。

一方、三菱UFJ、みずほなど既存の大手、メガバンクは対照的な動きを見せている。現金使用減少と高い維持費負担により、過去10年間でATM台数を36%ほど減少させ、ATM共同運営の検討にも乗り出している。

こうした中、ATMをコストと捉える従来の見方にも変化が生じている。流通系銀行がATMを収益拡大の拠点として活用し手数料収入の最大化を図るのに対し、大手銀行は管理業務を外部に委託することで運営負担の軽減と効率化を進めている。

専門家は「金融の利便性を武器にした流通系銀行と効率性を追求する大手銀行間のATM分業化現象は今後さらに加速するだろう」と指摘している。