国内の死亡者数が政府の予想より5年も早く増加し、医療体制はもちろん火葬場などの葬儀インフラにも緊急事態が発生した。平均寿命が予想通りに伸びず、死亡者の増加速度が政府の予想を上回ったという分析が出ている。
4日（現地時間）日本経済新聞（日経）は、昨年の死亡者数が158万9,489人と集計されたと報じた。これは国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が2023年に予想した数値より7万人以上多い規模である。
IPSSは当時、昨年の死亡者数を151万人と予想していた。しかし、実際の死亡者は159万人に迫り、研究所が示した最悪の予想値である161万人に近い水準を記録した。年間死亡者が158万人を超える時点も2030年と予想されていたが、昨年すでにこの水準に達していた。政府の予想より約5年早まったことになる。
専門家は、平均寿命が予想通りに伸びなかったことを死亡者増加の主要な原因として挙げている。政府の人口予想は平均寿命が引き続き高くなるという前提に基づいているが、実際の平均寿命は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降の回復が遅れている。
男性の平均寿命は2020年まで9年連続で増加したが、2021年と2022年には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響で減少した。2023年はわずかに反発したが、2024年には再び増加が止まり、2020年の水準を下回った。女性の平均寿命も同様の傾向を示した。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が予想より長く続き、死亡率がパンデミック以前の水準に容易に回復しないと説明した。ただし、これを長期的な変化と断定するにはまだ早いと付け加えた。
老衰による死亡が増加している点も影響していると分析されている。特にパンデミック期間中に病院訪問を控えた一部の患者の基礎疾患が悪化した可能性も指摘されている。
死亡者が予想より早く増加しているため、医療と福祉システムの負担も大きくなっている。医療・介護サービスの需要が急増しているが、これを支える看護人材や医療人材は不足しているとの指摘が出ている。
日本総合研究所の研究員、藤波匠氏は「死亡に関連する社会インフラの需要が予想より早く増加している」と述べ、「医療サービスと高齢者介護体制にも負担がかかる可能性がある」と語った。
葬儀インフラも限界に達している。東京都は対策が講じられない場合、2035年頃には既存の火葬場だけでは需要を賄うことが難しくなると予想している。
日経は今回の事例が政府の人口推計方法にも限界を示したと評価した。日本は5年ごとに人口総調査の結果を基に将来の人口を推計しているが、最近では死亡者だけでなく出生数の予想値も大きく外れている。
藤波研究員は「社会は5年の間にも大きく変わる」と述べ、「少なくとも国家レベルでは今よりも短い周期で人口予想を補完する必要がある」と語った。
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