関税と安全保障が一体化？トランプの「二重圧力」に揺れる日本政府！

トランプ「米国は日本を守っているのに…」

防衛費増額要求の可能性排除できず

自動車安全基準・コメ輸入などにも不満表明

16日に行われた日米間の初の関税交渉の詳細が明らかになってきた。この交渉は米韓関税交渉の行方を占う指標となっている。NHKは19日、「トランプ米大統領が赤沢亮正経済再生相との会談で対日貿易赤字をゼロにしたいとの意向を示した」と報じた。

国内メディアは、交渉に参加した赤沢経済再生相が前日帰国後、石破茂首相に交渉内容を報告し、政府内で情報を共有し次回会談に向けた対応策を協議したと伝えた。

読売新聞や朝日新聞などは、トランプ大統領との会談後の閣僚級会合で、米側が「米国の自動車安全基準が日本と同等に扱われていない」「コメの輸入や流通構造に透明性がない」などの不満を表明したと報じた。肉類や水産物、ジャガイモなど農産物の輸入拡大も求めたという。これらは全て米通商代表部（USTR）の貿易障壁報告書で指摘された内容だった。トランプ大統領は会談中、手元のメモを時折確認していたという。

これに対し日本側は「全ての非関税障壁の変更は困難」とし、優先順位の提示を要求。国内メディアは、日本側がコメや大豆の輸入拡大、輸入車の認証制度緩和などを交渉カードとして検討中と報じている。

両国は今月中に第2回交渉を行うことで和解している。日本側の閣僚級交渉代表である赤沢経済再生相は今後の交渉見通しを問う記者団に「全てが整理されて初めて包括的な和解に至る」とし、「徹底的に分析して次回交渉に臨む」と述べた。

政府が最も懸念しているのは防衛費分担金問題だ。この日トランプ大統領は「米国は日本を守っているのに、日本は何も負担していない」と安全保障面での不満も表明した。朝日新聞は「日本は関税交渉と在日米軍駐留経費の分担金問題を切り離す方針」と報じた。中谷元防衛相も前日の記者会見で「（安全保障は）関税とは別問題」と強調した。朝日新聞は「トランプ大統領が政権1期目同様、防衛費増額を要求してくる可能性は排除できず、政府は厳しい立場に追い込まれる可能性がある」と分析している。

一方、初回交渉では言及されなかったものの、トランプ大統領が再三不満を表明してきた為替問題も今後の議題に上る可能性がある。日本経済新聞は「加藤勝信財務相が国際通貨基金（IMF）・世界銀行会議出席のため今月下旬に訪米する機会に合わせ、現地時間24日にベッセント米財務長官との会談を調整中」とし、「為替問題を協議する見通し」と報じている。