米国人の半数がテスラやテスラCEOのイーロン・マスク氏に対して否定的な見方をしていることが調査で判明した。
CNBCは22日（現地時間）、自社の全米経済調査で47%以上の回答者がテスラに対して否定的な感情を抱いていると報じた。
肯定的評価はわずか27%で、24%は中立だった。
デトロイトスリーよりも評価が低かった。
回答者の3分の1はゼネラルモーターズ（GM）に対して肯定的な評価を下した。GMに対して否定的に見る回答者はわずか10%で、51%は中立だった。
テスラに対する否定的評価はマスク氏の政治的行動と密接に関連していると見られる。
調査回答者の半数はマスク氏を否定的に評価した。肯定的評価は36%で、中立という回答は16%だった。
これは、テスラの電気自動車ブランドに比べ、マスク氏に対する一般大衆や投資家の評価がより極端に分かれていることを意味する。
支持政党別にマスク氏に対する評価は真っ二つに分かれた。
マスク氏に対する肯定評価から否定評価を引いた純肯定評価は、民主党支持層ではマイナス（-）82、無党派では-49となった。
一方、共和党支持層ではプラス（+）56と、肯定評価が否定評価を大きく上回った。
これはマスク氏が前回の大統領選で立場を変え、極右寄りのドナルド・トランプ大統領支持に急転したことと深く関連している。
マスク氏は昨年、シリコンバレーの技術企業のトランプ大統領支持を引き出し、トランプ大統領の再選成功の土台を築いた。
今年1月20日にトランプ政権2期目が発足した後は、政府効率化省（DOGE）の長として連邦公務員の削減と政府の構造改革を陣頭指揮している。
マスク氏が共和党支持層の間で新たな電気自動車需要を確保できたとしても、これはテスラにとって不利である。
共和党支持層は保守的な消費者で、電気自動車への関心が低い。彼らが電気自動車を購入する可能性も低い。
一方、電気自動車の主要な消費者層である民主党支持層の間では、マスク氏とテスラに対する否定的評価が顕著に高く、テスラの業績には暗雲が立ち込めている。
世論調査に共和党側の調査会社として参加したパブリック・オピニオン・ストラテジーズのパートナー、ミカ・ロバーツ氏は「テスラは電気自動車を購入する可能性が最も低い人々の間で強い支持を得ている」と指摘した。
電気自動車に対する米国人の評価は肯定と否定がほぼ拮抗していた。
肯定評価は33%、否定評価は35%だった。
しかし、テスラにとっては不利な結果となった。
男性は電気自動車の純好感度が+11を記録したが、テスラに対しては肯定と否定が同じだった。
18～34歳の若年層では、電気自動車の純好感度が+19で、電気自動車に対する肯定評価が否定評価より19％ポイント高かった。しかし、テスラに対しては否定評価が上回り、純好感度は-23を記録した。
民主党支持層では電気自動車の純好感度が+20だったが、テスラの純好感度は-74と明確な対照を見せた。
テスラの新たな需要層となるべき共和党支持者の間ではテスラの純好感度が+20を記録したが、彼らの電気自動車の純好感度はマイナスだった。
共和党支持層は電気自動車に対して否定的評価が高いことを意味する。
今回の調査は、9日から13日にかけて米国人1,000人を対象に実施された。調査の誤差範囲は±3.1%である。
一方、前日に7%近く急落したテスラ株は、この日の午後の取引で10.61ドル（4.66%）上昇し、238.11ドル（約3万3,763円）で取引を終えた。
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