石破首相「急がない」の本音…日米関税カード、7月決着で選挙戦略の切り札になるか

石破茂首相が日米関税交渉について7月の和解を目指していると、朝日新聞が11日に報じた。報道によると、石破首相は1日（現地時間）、米ワシントンDCで行われた2回目の日米関税交渉後、「急いで和解する必要はない」との考えを側近に伝えたという。

当初、石破首相は来月15〜17日にカナダで開催される主要7か国（G7）首脳会議で米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、大枠での和解を図る予定だったとされる。しかし、トランプ大統領の関税措置に対する米国内の世論の反発が強いため、米政府の立場変化を慎重に見極める必要があるとの見方に傾いたと朝日新聞は伝えている。

これを受け、石破首相は現在、相互関税の猶予期間が終了する7月8日前後を視野に入れ、トランプ大統領との会談に向けた訪米日程を検討中だという。日米関税交渉が友好的に妥結すれば、その成果を参議院選挙でもアピールできるとの期待から、石破首相は選挙公示前後を優先的な和解の時期として狙っている。

ただし、世論の関心が関税交渉に向けられる点も考慮し、選挙後の7月下旬も視野に入れていると朝日新聞は分析している。参議院選挙の投開票は7月20日と予想され、その場合、選挙公示日は同月3日となる。

日本は1日（現地時間）、ワシントンDCで米国側と2回目の閣僚級関税交渉を行い、3回目の交渉を今月中旬以降に開催することで合意した。具体的な日程はまだ決まっていない。石破首相はこの日、フジテレビの番組で相互関税猶予の期限である7月8日について、「一つの基準ではあるが、期限が来たからといって不利な条件で妥協してはいけない」と述べた。