「No原発、NoAI」エヌビディアCEOが脱原発台湾に突きつけた現実論が話題沸騰中

台湾出身の米半導体企業エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが、台湾政府に脱原発政策の再考を公然と求め、現地で大きな反響を呼んでいる。AIスーパーコンピュータ建設をTSMCやフォックスコンなどと共同推進する中で、電力供給の不安定さが大きな障害になると警鐘を鳴らしたかたちだ。

台湾では5月17日、最後の原子力発電所である馬鞍山原発2号機が停止し、事実上の脱原発が完了した。だがAI産業の急成長により電力需要は急増しており、原発再稼働を求める声が高まっている。

台湾立法院は5月、野党主導で原子炉の運転期間を従来の40年から60年に延長する法改正を可決。また、馬鞍山原発1・2号機の再稼働を問う国民投票の実施も決定された。

「エネルギーなきAIに未来なし」

ファン氏は5月21日に台湾で開かれたフォーラムで、「台湾は原発に投資すべきであり、政治的理由で特定のエネルギー源を排除してはならない」と述べた。風力、太陽光、原子力など多様なエネルギー源を組み合わせる柔軟な姿勢が必要だと訴えた。

「今後10年でAI産業にとって最大の課題はエネルギーである。エネルギーがなければAIは成立しない」と語り、電力の安定供給が不可欠だと強調した。

エヌビディアは現在、TSMCやフォックスコン、クアンタなどと連携し、台湾にAIスーパーコンピュータやデータセンターを建設する計画を進めており、同社の海外本部を台湾に設ける意向も示している。

台湾経済とエネルギーの両立を

ファン氏は台南出身で、9歳で渡米。台湾への深い愛着を持ち、台湾企業300社以上と協業関係にある。台湾の製造業の国際競争力をAI技術で一層高めたいとの考えを示し、「AI工場を築く上で最大の制約はエネルギー供給だ」とTVBSのインタビューでも語っている。

「半導体や電子機器の生産には膨大なエネルギーが必要であり、それは台湾のGDP成長にも直結する。台湾政府が電力問題で我々を支援してくれることを願っている」と述べた。

2023年9月にはブルームバーグのインタビューでも「原子力は持続可能なエネルギーの一つ」と明言し、コスト・効率・環境面を総合的に見たエネルギーミックスの重要性を説いていた。

慢性的な電力不足に直面する台湾

台湾では脱原発以降、度重なる停電と電力料金の上昇に直面している。5月以降も桃園市や彰化県などで大規模停電が発生した。原発停止により火力発電への依存度は高まり、日没後はその割合が90％を超えることもある。

温室効果ガス排出削減やカーボンニュートラルの目標達成も困難になりつつあり、エネルギーの約97％を輸入に依存する台湾では、中国による海上封鎖リスクも懸念されている。

脱原発は与党・民進党の看板政策であるがゆえ、政府は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。しかし、AIとエネルギーの交差点で、台湾は今あらためて重要な選択を迫られている。