参院選を目前に控え、与党は選挙の目玉公約を調整中
数万円給付、所得制限設けず
4月にも検討 「バラマキ」批判で見送りに
国内で与党を中心に所得制限を設けず、全国民を対象に現金を一律支給する案が検討されている。来月に参議院選挙を控える中、与党・自民党と連立を組む公明党が掲げる主要な公約の一つになると見られている。
今月10日、読売新聞は政府・与党は物価高対策として、国民1人あたり数万円規模の現金を支給する案を調整中だと報じた。
自民党と公明党は、具体的な給付額の調整を急いでおり、財源については昨年度の税収超過分を充てる方針だ。来月に確定する見通しの税収超過額は、数兆円規模に上ると予測されている。
読売新聞によれば、与党は野党側が求めてきた消費税の引き下げを、来月の参議院選挙の公約には盛り込まない方針だという。しかしその一方で、与党内では選挙で前面に打ち出せる「目玉公約」が不足しているとの不満が高まっているという。
9日、自民党の選挙対策委員長である木原誠二氏は、静岡市で開かれた講演の中で「即効性と実効性のある現金給付の方策を検討している」と述べた。同日、公明党の斉藤鉄夫代表も「給付額としては数万円を想定しており、最終的には自民党と協議して決定する」と語った。
一方、政府内からは高所得者を支給対象から除外すべきとの意見も出ている。ただし、自民党のある幹部は「所得制限を設けると行政手続きに時間がかかる。給付額は最低でも2万円以上になるだろう」と述べた。
国内では、今年4月にも米国の関税政策および物価高対策を名目に、全国民に最大5万円を給付する案が検討された。しかし、「ポピュリズム」との批判や、財政出動を支える補正予算案の成立に野党の協力が見込めないことなどを理由に、最終的に見送られた。当時の世論調査では、給付金の支給が効果的だとする意見は少なく、選挙前の人気取りに過ぎないとの見方が多数を占めていた。
また、石破茂首相は9日、2040年までに名目GDPを1,000兆円に拡大し、国民の平均所得を50％以上引き上げることを参院選の最優先公約とするよう指示した。同日の記者会見で石破首相は「力強い経済の具体的なビジョンを国民と共有したい」と強調した。
なお、昨年の国内名目GDPは616兆9,000億円だった。
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