リップル（Ripple）社と米国証券取引委員会（SEC）は16日（現地時間）、第2巡回控訴裁判所に共同現状報告書を提出し、控訴手続きの保留を要請した。
この要請は、両者が最近、地方裁判所のアナリサ・トーレス判事に対して最終判決の修正を求めたことに続く措置だ。
修正要請が認められれば訴訟の早期終結につながるが、却下されれば解決までにさらなる時間がかかる可能性がある。
リップル社とSECは昨年4月にも控訴保留の要請書を提出していた。当時、両者は一定の和解に達しており、その一環として控訴手続きの一時中断を裁判所に求めていた。今回の現状報告書もその延長線上にあるとみられる。
SECは民事制裁金を従来より減額した5,000万ドル（約72億5,250万円）に同意し、昨年8月にトーレス判事が下したXRPの機関販売禁止命令の解除も要請した。
両者は、命令の解除を前提に最終判決の修正が可能だとの立場を示した。
仮にトーレス判事が今回の修正要請を受け入れれば、リップル社とSECは控訴を取り下げる見通しだ。しかし、トーレス判事はこれまでのところ、最終判決を修正する十分な根拠がないとの姿勢を示してきた。それにもかかわらず、両者は今回の報告書で「例外的状況」を理由に従来の立場の変更を求めた。
本訴訟は2023年10月、当時のSEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の主導で控訴が申し立てられ、その後リップル社側の交差控訴へと発展した。その後、複数回の法的対応を経て訴訟は長期化している。
SECは次回の現状報告書を8月15日に提出する予定で、これにより事件の行方が再び整理される可能性がある。
リップル支持派の弁護士ジョン・ディートン氏は最近、「トーレス判事が急いで最終判決を修正することはないだろう」との見方を示した。
仮想通貨関連メディア「U.Today」などによれば、今回の控訴中断要請は、両者の戦略的な交渉過程の一環とみられるが、裁判所の判断は依然として不透明だ。最終結論が出るまでには、さらに時間を要すると見られている。