新型コロナウイルスのパンデミック中、中国政府の厳格な対策から逃れるためにアメリカへ移住した中国人移民たちが、厳しいジレンマに直面している。トランプ政権による移民政策の強化により、米国内に留まることが難しくなる一方、中国へ戻る選択肢も容易ではない。
3日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「トランプ政権による移民取り締まり強化によって、多くの中国人移民が『アメリカに留まるべきか、去るべきか』という、これまで考えもしなかった選択を迫られている」と報じた。
NYTによれば、大半の中国人移民は、中国国内の厳しい検閲体制や政治的弾圧、都市封鎖を伴う「ゼロコロナ政策」を避けて渡米したという。
米税関・国境警備局（CBP）の統計では、中国政府が2023年1月にコロナ関連の出入国制限を解除して以降、南部国境を越えてアメリカに不法入国した中国人は6万3,000人を超えている。これは、ベネズエラ、ハイチ、エクアドルに次ぐ4番目に大きな移民集団だ。
しかしトランプ政権下では、そうした中国人移民の生活も不安定だ。米移民・関税執行局（ICE）は、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルス（LA）など主要都市で不法滞在者への取り締まりを強化。身柄を拘束された者は母国に強制送還されている。
2023年に南部国境を越えLAに移住した46歳のハン・リファさんは、ICEの摘発を受け、従事していたアマゾンの配送業務を辞め、現在はアパートに身を潜めて生活している。「みんなとても怖がっている。まさかアメリカでこんなことが起きるとは」と話す。
SNS上でも不安の声は広がっており、「戻らなければならないのか」「誰が戻ったのか」など、帰国に関する投稿が相次いでいる。パンデミック中に中国からの脱出を模索していた人々が、今は「どう帰国するか」を議論している状況だ。
中国系移民を多く支援するLAの弁護士ファン・シャオション氏は、「トランプ政権は2025年5月から、1日あたりの逮捕目標を3,000人に設定しており、状況は深刻化している」と警告する。実際、一部の中国人移民はカナダや第三国、または母国・中国への帰国を検討し始めているという。
しかし、帰国した場合のリスクも大きい。不法な手段で中国を出国した人々は、罰金やパスポートの没収、さらに懲役刑などの処分を受ける可能性がある。2023年に渡米したシュイ・フォンさんは、最近中国へ戻った2人の友人が、それぞれ約1,000元（約2万500円）の罰金を科され、そのうち1人はパスポートを没収されたと明かす。自らは「アメリカに留まりたい」と語った。
移民弁護士のチェン・チュアンチュアン氏も「実際に帰国した依頼人はごく少数であり、そのほとんどが帰国を後悔している」と話す。昨年末、アメリカから強制送還された中国人の1人は、中国で起訴され、有罪判決を受けたという。アメリカに留まることも、中国に戻ることもできない。多くの中国人移民が、パンデミックを避けて逃れた先で、再び厳しい現実に直面している。
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