欧州ついに“核の傘”自前論へ…米国不信が生んだ危険なシフト

「自強」を叫ぶヨーロッパ、独自の「核の傘」議論加速…英・仏・独の団結
ミュンヘン安全保障会議でヨーロッパ独自の核抑止力を強調
米国との同盟の亀裂・核兵器競争の慎重論も

ヨーロッパの「自強」のため独自の「核の傘」を構築することが、今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）の主要な話題として浮上した。

14日（現地時間）、海外メディアによると、今回のMSCで壇上に立ったヨーロッパの首脳たちは、アメリカとの同盟を維持しつつ独立した生存法を模索する意図を明確に示した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、13日の演説で「フランスとヨーロッパの核抑止力に関する高官級の議論を開始した」と明らかにした。彼は「北大西洋条約機構（NATO）は放棄しない」としながらも「ヨーロッパの安全保障ギャップは容認できない」と述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「地理的状況は変わらないため、未来のヨーロッパの安全保障体制を自ら整備しなければならない」とし、ヨーロッパの同盟国間でより包括的な核抑止力を本格的に議論すべきだと強調した。

イギリスのキア・スターマー首相は「フランスとの核協力を強化している」と確認し、英国とフランスの核抑止力は既に他のNATO加盟国を保護していると強調した。

第二次世界大戦以降、ヨーロッパはNATOを通じてアメリカが提供する核傘に依存してきた。現在、ヨーロッパで核保有国はフランスとイギリスの2カ国のみである。これらの核兵器は、同盟内で一部の戦略的自律性を提供しているが、アメリカの核戦力の水準には大きく及ばない。

ヨーロッパは昨年、アメリカのドナルド・トランプ大統領の再選以降、西側同盟の亀裂が明らかになると独自の防衛能力の強化に拍車をかけてきた。ドイツとフランスは核傘に関する戦略的対話を再度提案し、英国とフランスは核戦力の調整と協力の強化を約束した。

ユーロニュースは「これまで、ヨーロッパで核抑止力は各国固有の領域であり、主権に影響を与える非常に敏感な問題と見なされていた」とし「ヨーロッパがアメリカ依存度を低下させ、核を含めて自らの能力に基づく未来の安全保障体制の構想を始めたという重要な信号だ」と分析した。

トランプ大統領は政権2期目に入ってから、ヨーロッパを相手にした貿易戦争と露骨な防衛費の増額要求を続けてきた。ウクライナの停戦交渉では、相次ぐ親ロシアの行動でヨーロッパを困惑させ、デンマーク領グリーンランドの武力併合カードまで持ち出した。

AFP通信は「ロシア発の脅威とトランプ政権下のアメリカの信頼度を巡る不安が高まっている」と指摘した。ロイター通信は「ヨーロッパが昨年1年間、大西洋関係に前例のない激変を経験した」と強調した。

一部では、さらなる西側同盟の亀裂を防ぐためにはヨーロッパの核傘の拡大に慎重であるべきだという声も上がっている。マルク・ルッテNATO事務総長はMSCで「ヨーロッパの集団的核抑止力拡大の議論は望ましい」としながらも「最終的な保証はアメリカの核の傘だけであることは誰もが知っている。他の議論は付随的なものに過ぎない」と一蹴した。

スペインのペドロ・サンチェス首相は、ヨーロッパの自強論に同意しながらも「核抑止力は過度なコストとリスクを伴う」とし「完全な破滅を避けるために一瞬のミスも許されず、常に調整しなければならないシステムは保証ではなく賭けである」と懸念を示した。