トヨタ、北米での電気自動車生産計画を大幅見直し…部品供給先への影響も懸念される状況とは

世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が、北米に設立予定の初の電気自動車工場の稼働を、2025年から2026年上半期へ延期することが決まった。これは、現地の電気自動車市場の成長鈍化に伴う措置と解釈される。

3日、日本経済新聞は、トヨタが米国ケンタッキー州の工場で計画していた電気スポーツユーティリティビークル（SUV）の生産開始日が従来の計画より延期されると報じた。トヨタはこの工場に現在、13億ドル（約1兆7200億円）を投資している。

同社は、車両の品質改善や設計変更が理由で生産が延期されると説明しており、生産開始時期は検討の上、最終的に決定される方針だ。

さらに、北米で生産予定だった一部の車種は日本で生産し、輸出する方針に転換された。また、高級ブランド「レクサス」のSUV電気自動車を2030年までに北米で生産する計画も取り消された。

トヨタは、部品供給先に対して2026年のグローバル電気自動車生産計画を従来の150万台から100万台に変更することを通達したと報じられている。