2050年までの鉱業投資2兆1000億ドル、EVや再生可能エネルギーへの転換で必要な原材料の供給危機

2050年までに世界の鉱業に大規模な新規投資が必要とされるとの見通しだ。増加する原材料需要を満たし、EVや再生可能エネルギーのインフラの拡大など、低炭素経済への転換を実現するためと分析される。

4日（現地時間）、市場調査機関のブルームバーグNEF（BNEF）は、年次の転換金属展望報告書を通じて、鉱業が世界の原材料需要を満たすためには、2050年までに2兆1000億ドル（約300兆円）規模の投資が必要であると発表した。

BNEFは、急増する原材料需要を満たすには依然として供給が不足していると警告し、特にアルミニウム、銅、リチウムなどの重要鉱物は、早ければ今年から今後10年間にわたり供給不足が続く可能性が高いと分析した。

BNEFは新しい政策支援がなく、技術価格競争力によって主導されると仮定した経済移行シナリオ（ETS）を基に、EV・風力タービン・電解槽などの低炭素ソリューションを支援するために、2050年までに全世界で30億トンの金属が必要となると予測した。2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成するためには、最大60億トンまで増加する可能性があるとのことだ。

BNEFは、これらの負担を軽減するのにリサイクルが重要な役割を果たすとし、リサイクルされた二次資源が重要鉱物サプライチェーンにおいて欠かせない部分になると見込んだ。

BNEFで金属・鉱業を担当しているアレン・レイ・レスタウロ（Allan Ray Restauro）は、「政府の適切な政策支援が鉱業の成功に非常に重要である」とし、「固定バッテリーストレージ分野でリサイクルフローの構築、リサイクル率の基準の設定、バッテリーセルの追跡フレームワークの開発、中古バッテリー管理指針の策定などが必要である」と強調した。

国別の原材料需要の増加スピードには差が出ると見込まれている。中国は2020年から昨年までに世界平均を上回る消費量を記録したが、2030年には重要鉱物需要がピークに達すると見られている。その一方で、東南アジアは2030年代に最も急速に成長する市場になると予測されている。