米国の大統領として20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領は、デンマーク領グリーンランドを米国領に編入する意向を示し、軍事力の行使も排除しない姿勢を見せた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が昨年12月21日にグリーンランドへの野心を再び露にした後、「2019年の時よりもはるかに本気だ」と分析した。タイムズは最近、ニューヨーク連邦準備銀行の元エコノミストを務めた不動産開発業者のデイビッド・バーカー氏の論理に基づき、交渉提示額を最低125億ドル（約1兆9,708億円）、最大770億ドル（約12兆1,401億円）と試算した。
タイムズは11日（現地時間）、経済コラム「ディールブック」で、経済的観点のみから「デンマークと交渉する場合、購入価格はどの程度になるか」という記事でこう伝えた。
不動産開発業者の試算の論理は次の通りだ。米国は南北戦争直後の1867年、ロシアからエーカー当たり2セントでアラスカ州を当時720万ドル（約11兆3,518億円）で購入した。また1917年には、デンマークからデンマーク領西インド諸島を購入してヴァージン諸島と改名したが、その価格は2,500万ドル（約39億4,161万円）だった。
これら2つの購入価格をインフレを考慮して現在の相場に換算すると、アラスカの土地は1億5,000万ドル（約236億5,284万円）、ヴァージン諸島は6億5,700万ドル（約1,035億9,948万円）で手に入れたことになる。
バーカー氏はアラスカとヴァージン諸島の購入、売却時点以降の米国やデンマークの実質国内総生産（GDP）の変動を求め、それに元の購入価格を掛けた。
グリーンランドの最低交渉価格は、ヴァージン諸島売却後のデンマークのGDP変動率500倍（50,000%）を当時の2,500万ドルに掛けて算出した125億ドルとした。
最大交渉価格770億ドルは、アラスカの購入原価720万ドルに購入後の米国GDPの急騰を掛けて算出した。
先に英紙フィナンシャル・タイムズは、グリーンランドに埋蔵されている希少鉱物などの天然資源の価値を考慮すると、購入価格が1.1兆ドル（約173兆4,211億円）に達する可能性があると報じた。
バーカー氏はこの数字を根拠のない「冗談」と一蹴した。1.1兆ドルは彼の最大予想価格770億ドルの14倍に相当する。米国の現在のGDP29兆ドル（約4,572兆114億円）を考慮すると、到底負担できない天文学的な費用だという。
タイムズとバーカー氏の計算には、グリーンランドの購入および「強奪」の主要因となっている米国の安全保障および軍事的側面は全く考慮されていなかった。
グリーンランドは人が住みにくい氷の大地だが、面積は朝鮮半島の10倍に当たる216万㎢で、世界最大の島だ。最大770億ドルの価格は、今年の韓国中央政府予算の約5分の1に相当する。
米国ロサンゼルスの山火事で焼失および延焼面積が150㎢に達した発生70時間時点での予想経済被害額は1,300億～1,500億ドル（約20兆4,952億～23兆6,483億円）だった。1,500億ドルはグリーンランド購入交渉価格の2倍に相当する。
グリーンランドは米国独立戦争の50年前の1721年、デンマークの探検家と軍隊が領有した。米国は南北戦争直後にアラスカを購入する際、グリーンランドも候補に挙げたが実現しなかった。
トランプ氏が狙うグリーンランドの領有権を持つデンマーク王国は「グリーンランドは売却目的で出されている物件ではない」と2019年と同じ言葉で対応している。しかし、デンマーク最大の政治的対応は「グリーンランドの運命はグリーンランドの国民が決定する問題だ」という立場だ。
人口5万6,000人のグリーンランドは2009年から独立投票を行う権利を与えられた。自治国レベルの現在、国民の過半数が望めば、デンマークからいつでも独立できる。同様に、米国への編入も可能だという意味だ。
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