ドナルド・トランプ米大統領は13日（現地時間）、ワシントンDCのホワイトハウス執務室で開かれた記者会見で、相互関税の導入方針を正式に発表し、実行計画を明らかにした。
ハワード・ラトニック米商務長官は記者団に対し、「（国別の相互関税の具体案は）4月1日までに完了する予定で、トランプ大統領はその後直ちに措置をとることができる」と述べた。
新たな相互関税は、国別に米国産製品に課される税金だけでなく、不公正な補助金・規制、付加価値税（VAT）、為替レート、知的財産権保護の不備などの非関税障壁も反映し、調整される見込みだ。
トランプ大統領はこの場で「（貿易取引の）公平性のため、米国に関税を課す国には同等の相互関税を課す」と宣言した。さらに「ほとんどの場合、彼らは我々が彼らに課すよりも、はるかに多くの税金を課している。しかし、そのような時代は終わった」と強調した。
トランプ大統領はまた、自動車、半導体、医薬品に対する追加課税の計画も明らかにした。これは相互関税に加えて、さらなる税金を課すことを意味する。
トランプ大統領は、特に欧州連合（EU）の付加価値税（VAT）を米国が対処すべき障壁の例として挙げた。米紙「ブルームバーグ」は「（トランプ大統領が）日本と韓国も米国を利用している国として指摘した」と伝えた。
トランプ大統領が推進する相互関税は、米国の貿易赤字問題とグローバル貿易システムの不公平性を解消するための最も包括的な措置となる見通しだ。トランプ大統領は、すでに中国製品に10%の関税を課しており、来月には米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す予定だ。
ブルームバーグは「しかし、今回の関税措置が即座に実施されず、国別の調査が先行されることから、これはトランプ特有の交渉戦略である可能性が高い」と分析した。メキシコ、カナダ、コロンビアとの交渉のように、関税への脅威を利用して貿易交渉を有利に進めようとする戦略かもしれない。
ホワイトハウス関係者は「トランプ大統領は各国との貿易政策が、どのように不均衡を生み出しているかを議論する用意があり、相手国が自国の関税を引き下げるか他の貿易障壁を撤廃すれば、米国も関税を引き下げる意向がある」と説明した。
トランプ大統領は特定の国に対する免除や例外を適用する可能性が低いことも明確にした。特に、アップル（Apple）社が中国製品に対する関税から一時的に免除された事例を挙げ、今回の措置は「すべての国に一律に適用される」と強調した。
米政府は今回のトランプ大統領の相互関税に関連して、約200か国の関税構造を分析し調整する必要がある。一部では関税構造がさらに複雑化する可能性を懸念している。
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