中国政府、個人情報保護より「開発」を最優先？習近平主席が7年ぶりに民間企業トップらと会談

習近平国家主席がDeepSeek（ディープシーク）創業者のリャン・ウェンフェン氏らテクノロジー企業のリーダーとシンポジウムを開催したことについて、中国政府が個人情報保護の懸念よりも「開発」を最優先課題としているとの見方が示された。

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は18日（現地時間）、前日に習主席が7年ぶりにリャン氏やアリババ創業者のマー・ユン氏ら中国テクノロジー企業のリーダーを招いて座談会を行ったことに関し、専門家の見解を引用して報じた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の中国首席エコノミスト、スー・ユエ氏は「出席企業の選定は、安全保障よりも開発が依然として中国の最優先課題であることを示している」とし、「今回のシンポジウムは企業に対する政府支援の意思を伝えたが、多くの民間企業に（開発最優先の）シグナルを送ることにより大きな意義が込められている」と述べた。

実際、このシンポジウムは、これまで当局から疎んじられていたマー氏やリャン氏のほか、シャオミのレイ・ジュン会長、ヒューマノイドロボット企業宇樹科技のワン・シンシン会長、ファーウェイ創業者のニン・セイヒ氏、世界最大の電気自動車メーカーBYDのワン・チュアンフー会長、世界最大のバッテリーメーカーCATLのロビン・ゼン会長など、欧米の牽制にもかかわらず積極的な技術開発を進める企業のリーダーらが主に参加した。

スタンダードチャータード銀行の中華圏首席エコノミストであるディン・シュアン氏は「特にマー氏が高級会議に再び姿を現したことが、市場で最も前向きなシグナルと受け止められている」とし、「今回の会議は技術革新促進における民間企業の貢献を公式に認める場だった」と分析した。ピンポイント・アセット・マネジメントの社長であるジャン・ジーウエイも出席者を言及し、「政府が民間部門に技術革新でより重要な役割を果たすよう促す明確なシグナルを送った」と評価した。