テスラを人工知能（AI）ロボット関連の最有力株として挙げ、目標株価800ドル（約11万8,451円）を提示していた投資銀行（IB）モルガン・スタンレーが、11日に株価が200ドル（約2万9,612円）まで下落する可能性があると発表した。
モルガン・スタンレーは報告書の中で、今後12か月間のテスラの株価が200〜800ドルの範囲で推移する可能性があると予測した。ウォール街の代表的な「テスラ強気派」であるモルガン・スタンレーが、テスラの下落可能性に言及するのは異例のことだ。同社は短期目標を430ドル（約6万3,667円）、長期目標を800ドルと提示し、テスラの成長性に対する前向きな見方を維持してきた。
前日の米国株式市場では、テスラの価格が15.43％急落し、222.15ドル（約3万2,882円）で取引を終えた。これにより、テスラは昨年11月のドナルド・トランプ米大統領当選後の上昇分をすべて失い、昨年12月の最高値から50％以上下落した。この日の終値は、昨年10月中旬の株価とほぼ同じである。
一方、モルガン・スタンレーは報告書の中で、株価の下落を「統合AI」企業を安値で購入する好機と強調した。同社は「自動運転およびAI技術の革新により、テスラの長期的な成長可能性は大きいが、短期的には需要の減少および競争の激化により、株価の変動性が高まる可能性がある」と予測した。
テスラの株価を動かす主要イベントとして、今年6〜8月に米国テキサス州オースティンでロボタクシーサービスを開始し、AIヒューマノイドの最新技術の公開などが挙げられる。
またリスク要因としては、中国およびグローバルな電気自動車メーカーとの競争激化や、テスラのAI技術に対する市場評価の変化などを指摘した。
アメリカではテスラCEOイーロン・マスク氏の政治活動に反対する抗議が続いており、テスラの車両や店舗、充電所を狙った放火・銃撃などの攻撃が相次いでいる。
これに関連し、トランプ大統領はこの日、自身のSNSで「急進左派の狂信者は、世界最高の自動車メーカーの一つであり、マスクの『赤ちゃん』であるテスラをボイコットしている」とし、「私はイーロン・マスクへの信頼と支持を示すために、明日朝、新しいテスラを1台購入する予定だ」と明らかにした。
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