米国のドナルド・トランプ大統領は、2日の午後（現地時刻）に相互関税を発表し、即時施行に踏み切る。これまで中国、カナダ、メキシコなど一部の国や鉄鋼、アルミニウムを含む一部製品を対象に展開されてきたトランプ発の関税戦争が、グローバル規模に拡大する見通しだ。中国などが報復措置に出たのに続き、欧州連合（EU）など他国も対抗措置を予告しており、自由貿易を基盤とするグローバル通商秩序が急変するとの懸念が浮上している。
トランプ大統領は「解放の日（Liberation Day）」と呼ぶ2日の午後4時にホワイトハウス・ローズガーデンで直接相互関税について発表する。相互関税とは、他国が米国に課す関税と非関税障壁に対抗して、米国も同等の関税を課すという概念だ。
トランプ大統領は先月31日に相互関税措置に関する決定を下したと述べたが、具体的な内容は依然として明らかになっていない。ただし、トランプ大統領はすべての国を対象に関税を課すものの、該当国が米国に課す関税よりも相対的に寛大な関税率を設定すると言及している。彼は先月の31日にも「これは相互主義的だ。彼らが我々に（関税を）課せば、我々も課す」と述べ、「我々は（相手国よりも）寛大に対応する」と語った。
ホワイトハウスはこれに関連して、すべての輸入品に対して20%の単一関税率を課す案、国別に個別の関税率を適用させる案などをトランプ大統領に提示したとされる。単一関税率は事実上、トランプ大統領が昨年の大統領選挙時に公約した、いわゆる普遍関税と同じ概念だ。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、1日昼の会見で「トランプ大統領と通商・関税チームはそれを完璧にする作業を進めている」と述べた。特に相互関税は発表と同時に効力を持つことがホワイトハウスの説明だ。
トランプ大統領は先月の13日、米商務省と通商代表部（USTR）に関税など各国の貿易障壁を把握して報告するよう指示した。これを受け、USTRは前日に「2025外国貿易障壁報告書（NTE）」を発表し、韓国に対するさまざまな非関税障壁を指摘した。これには30か月以上の米国産牛肉の輸入禁止、国防オフセット取引、オンラインプラットフォーム法の推進動向を含むデジタル貿易障壁、輸入車の排出ガス規制問題などが含まれていた。
トランプ大統領は先月4日の議会演説で、韓国の関税率が「米国の4倍」と主張したが、韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を締結しているため、事実上対米関税がなく、NTEもこれを明記している。ただし、韓国の対米貿易黒字は昨年557億ドル（約8兆3,310億円）を記録し、過去最高を更新した。
貿易不均衡の問題は、トランプ大統領が全面的な関税カードを切り出した背景の一つであるため、韓国も相互関税の主要対象となる可能性があるとの懸念が少なくない。例えば、スコット・ベセント米財務長官が最近、関税面で最悪の国を挙げ、「ダーティー15」に言及した際、韓国も含まれている可能性が高いとの分析が多かった。
トランプ大統領の相互関税に対抗して、韓国政府はハン・ドクス大統領権限代行の主宰で緊急会議を開くなど、対策の策定に尽力している。ハン権限代行は1日、4大グループの総帥を召集し、「経済安保戦略TF」の初会議を開催した。相互関税による影響を緩和するための対策を実施する方針を明らかにし、米側と全方位的に交流すると強調した。
トランプ大統領も相互関税の発表後に交渉の可能性があると述べた。彼は先月28日、「交渉で我々が何を得られるかが重要であり、それは可能だ」と述べ、交渉の時期を相互関税発表後と示唆した。
相互関税とは別に、先月12日に鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税が施行され、さらに自動車関税25%も3日0時1分から発効される予定だ。また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の適用を受ける商品に限り、カナダとメキシコに対する25%の関税を猶予する措置も2日に終了するが、これらの国に対する猶予が再延長されるかどうかはまだ明らかになっていない。
トランプ大統領は医薬品、半導体などに対する品目別関税も課す意向を示している。相互関税に続いて品目別関税が拡大される場合、韓国の商品は主な輸出市場である米国で以前よりもはるかに不利な状況で、米国産製品と競争を強いられることになると予想される。
また、米国の相互関税に対抗して他国が競争的に関税を課す場合、グローバル市場の関税障壁が連鎖的に高まり、各国間の貿易競争がさらに激化するとの見方が示されている。
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