ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間16日に開催される米日高官による関税交渉に自ら出席する意向を示した。トランプ大統領が出席を明言したことで、来週予定されている韓国との関税交渉にも本人が直接関与するのではないかとの観測が広がっている。
トランプ大統領は同日朝、自身のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」に「日本は関税、防衛支出、そして『貿易の公正性』について協議するために米国に来る」と投稿し、「私は財務省、商務省の長官と共に会議に出席する」と述べた。
特にトランプ大統領は、日米交渉の議題として在日米軍の防衛費分担問題を明示的に挙げた。これは日本側が協議のテーマから外したいと考えていた敏感な内容であり、交渉に一層の緊張感を与えている。大統領は「日本と米国にとって良い結果が出ることを望む」とも付け加えた。
この日、米国では日米の関税担当閣僚が顔を揃え、本格的な交渉を開始する。メディアによると、米国側からはスコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が、また日本側からは赤沢亮正経済再生担当相が出席する予定だ。
米政府はこれまでも、トランプ大統領が主要な貿易相手国との関税交渉に直接関与する可能性を示唆してきたが、具体的に会議への出席が公表されたのは今回が初めてだ。実際にトランプ大統領が交渉の場に現れるか否かにも注目が集まっている。
米国はこれまで、鉄鋼・アルミニウムに対する25％関税や自動車関税、相互関税を次々と発表しながら、日本に対してはいかなる例外措置も設けてこなかった。現在、日本に課されている相互関税率は24％となっている。