今月から本格的に関税戦争に巻き込まれた米企業は景気後退が迫っていると見て、現金の蓄積やリスク要因の排除など対策を講じ始めた。同時に企業はドナルド・トランプ米大統領に関税政策の撤回を求めている。
ヤフーファイナンスなど現地メディアは22日（現地時間）、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の分析を引用し、米企業の景気見通しが悪化していると報じた。BofAによると、企業の今年第1四半期の決算発表を総合した結果、マクロ経済への肯定的な言及に対する否定的な言及の比率が平均を下回った。この数値は金融危機が続いていた2009年以来最低だった。
すでに米S&P500指数は、トランプ大統領の無差別な関税攻撃により2月の高値から約15%下落しており、今後の見通しも暗い。米資産運用会社ルースホールド・グループの元チーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「ほぼすべての企業のCEOが見通しを下方修正している」とし、「企業環境に対する警告の声も拡大している」と述べた。
ヤフーファイナンスによると、S&P500指数に関連する企業の27%が今年に入って2025年の業績見通しを引き下げており、上方修正した割合はわずか9%だった。国際通貨基金（IMF）は22日、世界経済見通し（WEO）の報告書で、今年の米国のGDP成長率を1.8%と予想した。これは従来の見通しから0.9ポイントも下方修正された数値だ。
米資産運用会社ステート・ストリートのマクロ・ストラテジスト、ケイラ・シーダー氏は「企業がすべての不確実性を考慮すると将来の業績予測が困難だ」と述べた。また「投資家にとっては関税交渉がより具体化されるまで双方向のリスクが続き、変動性も持続するだろう」と予測した。
景気見通しが暗いため、不況に敏感なカードおよび金融企業はすでに対策を開始している。22日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、現地金融機関の最新の業績報告書を分析した結果、すでにカードおよびローン顧客の延滞率が上昇し、コロナ禍以前と同水準になっていると伝えた。
WSJは、JPモルガン・チェースとシティグループが将来の損失に備え、引当金を積み増していると報じた。同紙は金融機関が今年第1四半期に米消費者の強い消費に支えられて好業績を上げたが、トランプ大統領が本格的な「相互関税」を導入した今月から状況が一変したと分析している。JPモルガン・チェースのジェレミー・バーナムCFOは最近、金融アナリストとの電話で「現在は将来に焦点を当てているが、将来は非常に不確実だ」と述べた。
消費者金融サービス企業のシンクロニー・ファイナンシャルは、不良債権を減らすために融資審査を厳格化し、信用スコアの低い高リスク借り手を避ける傾向にある。同社は第1四半期の融資口座数が3%減少し、融資規模も4%縮小したと発表した。これに関連して、米USバンコープは景気後退にも耐えられる富裕層顧客の獲得に注力していると伝えられている。
一部の企業は関税による不安が高まる中、トランプ大統領に対して関税の撤回を要求した。米自動車イノベーション協会（AAI）と自動車政策評議会（AAPC）など、米自動車業界を代表する6団体は22日、共同でトランプ政権の当局者に書簡を送付した。彼らは来月3日に施行予定の自動車部品に対する25%の関税を撤回するよう求めた。
トランプ大統領は先月26日、通商拡大法232条に基づき、輸入完成車および自動車部品が米国の安全保障を脅かすと主張し、25%の追加関税を宣言した。輸入完成車への関税は先月3日から施行されている。
6団体は書簡で「自動車部品への関税はグローバルな自動車サプライチェーンを混乱させる」と警告した。さらに「自動車価格上昇、ディーラーの販売減少、車両の維持・修理費のさらなる上昇、予測可能性の低下などのドミノ効果を引き起こす」と主張した。
一方、トランプ大統領は14日、エルサルバドル大統領との会談で米自動車業界に言及した。トランプ大統領は「彼らはカナダとメキシコで生産されていた部品を米国内で製造するよう転換している。しかし、彼らには少し時間が必要だ」と述べ、関税の免除または猶予の可能性を示唆した。
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