肥満問題の解決に力を入れている英国政府が、ミルクシェイクやカフェラテにまで「砂糖税」を適用する方針を打ち出している。28日（現地時間）、英紙ザ・タイムズによると、労働党政府は現在コーラなど数百種類の炭酸飲料にのみ課税している砂糖税を、ミルクシェイクやカフェラテまで拡大する方針を検討中だ。
税金が適用される砂糖含有量の基準値も引き下げる計画だ。現在100mlあたり砂糖5gが含まれている飲料のみが課税対象だが、政府はこれを4gに引き下げる予定だという。今回の措置により、成人と5～10歳の子どもの食事から1日平均1カロリーが減少し、青少年の場合は2カロリーが減少すると政府は試算している。
政府は既存の砂糖税が、店舗で販売されている製品の砂糖含有量を半減させ、数千件の小児肥満を予防し、子どもの歯科治療を減少させたと主張している。疾病予防などを通じて今後25年間で42億ポンド（約8,023億6,000万円）のコストが削減できると政府は見込んでいる。ここには国民保健サービス（NHS）の社会福祉費用が2億ポンド（約382億737万円）程度減少するという内容が含まれている。英国のジェームズ・マレー財務相は「税金は肥満撲滅のための政府戦略の核心だ」と述べ、「健康な人材を育成することで経済戦略にも重要な役割を果たす」と説明した。
政府が発表した今回の措置は、当初の予想を上回る内容だと評価されている。英国政府は昨年、キア・スターマー英首相が公衆衛生の改善に取り組む姿勢を示して以来、健康に有害な飲料に対する意欲的な規制を適用している。英国政府はこれらの措置が肥満を減少させ、より多くの人々の雇用を維持することで経済を活性化すると主張している。
しかし、今回の措置は労働者の税負担を増やさないという政府の約束に反するとして批判を浴びている。英国のウェス・ストリーティング保健相は生活費の危機が迫る中、食料価格を引き上げないと最近表明していた。