1968年2,687軒あった銭湯が、現在は430軒まで減少
東京都が積極的に「後継者探し」
修繕費や賃料など補助
消えゆく「銭湯」を守るため、東京都が動き出した。
29日、日本経済新聞（日経）によると、東京都が今年「銭湯の後継者マッチング事業」を開始すると報じた。これは、廃業の危機にある銭湯の後継者を探し、事業が軌道に乗るまで、賃料や修繕費などを支援するものだ。
東京都内では、1968年のピーク時に2,687軒あった銭湯が、最近では430軒まで減少している。
銭湯減少の背景には、施設の老朽化による修繕費の増加、経営者の高齢化や引退による後継者不足がある。さらに、各家庭への浴室普及により、公衆浴場の利用者が減少したのがその原因とされる。
日経は「銭湯の廃業により空き家が増加したり、常連客が立ち寄っていた周辺店舗も閉店に追い込まれることが多い」と地域全体に及ぼす危機的状況を指摘した。
東京都は利用客増加策として、観光客の誘致に力を入れる方針で、今後はクーポンの配布なども検討していると述べた。