永住資格を持つ在日3世の女性が、東京のホテルでパスポートなどの提示を拒否した際、宿泊を断られ、損害賠償を求めて提訴した。
13日、共同通信などによると、大学で教鞭をとるこの女性は、昨年9月、出張のために東京のビジネスホテルを予約していたという。しかし宿泊当日、ホテルの従業員からパスポートまたは在留カードの提示を求められたが、「義務はない」として提示を拒否したところ、宿泊を拒否されたという。
この女性は、宿泊を拒否されたことで精神的苦痛を受けたとして、神戸地方裁判所に損害賠償を求める訴状を提出した。
現行の旅館業法では、「国外在住の外国人」のみを対象にパスポートの提示を義務付けている。
しかし、ホテルなどの施設側が宿泊客の名前や外見などを理由に、パスポートや在留カードの提示を求める事例が相次いでいる。2023年には、香川県が県内の宿泊業者に対し「人権上の問題がある」として注意喚起を行ったと、共同通信は伝えている。