「研究費削減、移民追放」で「米国を去ることを検討」…
EU・英国・カナダ、資金を投じ「科学者を歓迎」
米国のトランプ政権が研究機関や大学への支援を削減し、移民を追放する中で、米国に集まっていた世界最高の頭脳たちが身の危険を感じている。これを受け、主要先進国は高度な科学人材を獲得する絶好の機会を得て、米国を追い上げようとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は14日（現地時間）、「トランプ政権を避ける米国の研究者たちに、全世界が熱心にアプローチしている」と報じ、科学人材の獲得競争に乗り出した世界各国の取り組みを紹介した。
20世紀以降、100年以上にわたり米国と科学技術力で肩を並べられる国は存在しなかった。政府と企業の巨額なR&D支出、研究者の高待遇、最先端の研究設備に加え、世界最高の科学者たちが一堂に会して協力できる環境ゆえに、優秀な人材が「ブラックホール」のように自ずと米国へ流入していた。
実際、昨年の米国のR&D支出は1兆ドル（約145兆円）に迫った。また、欧州の研究者は米国よりも給与が低い傾向にある。例えば、米国スタンフォード大学の博士研究員の月給は6,685ドル（約97万円）だったのに対し、フランス政府が集計した国内の35歳研究者は3,600ユーロ（約58万円）にとどまった。
このため、米国に匹敵する主要先進国でさえ自国の頭脳流出を懸念していたが、トランプ政権発足後に「逆転のチャンス」が訪れた。今年3月、国際科学誌『ネイチャー』の世論調査によると、米国の博士または博士研究員からなる回答者（1,600人）の4人に3人が「トランプ政権の政策のために米国を離れることを検討している」と答えた。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は「米国を去る優秀な人材を獲得できるのは100年に一度の機会」と評価した。
米国ほどではないが「資金を投じる」欧州…「充実した社会保障」をアピール
引用：EU
世界の主要国は明確に「脱米国」の人材獲得への意欲を示している。まず、EUは5日に「Choose Europe（欧州を選べ）」という科学研究支援計画を発表した。2027年までに5億ユーロ（約813億円）を追加投資し、「欧州を研究者を引きつける魅力的な場所にする」という目標を掲げている。
EUの支援とは別に、フランスではマクロン大統領が米国の研究者獲得プロジェクトに1億ユーロ（約162億円）を投じることを明らかにした。また、フランス国内の5万人の学者を代表するフランス・サヴァン協会のルメール会長は、米国との研究者給与格差を欧州の手厚い社会保障制度で補えるとし、「欧州は充実した社会保障制度と無料の医療サービスを提供し、大学の授業料も無料だ」とNYTに語った。
また、英国政府は海外科学者への財政支援と誘致のために5,000万ポンド（約96億7,030万円）を支出する計画であり、スペインのモラン科学大臣はトランプ政権が「過小評価した」科学者たちのために4,500万ユーロ（約73億円）の予算を追加編成した。カナダ・トロントの「大学医療ネットワーク」などの財団も100人の若手米国科学者の獲得を目指して3,000万カナダドル（約31億円）を投資する。ノルウェーのストーレ首相は「米国で学問の自由が脅かされている」とし、来年米国など海外の研究者支援に1億クローネ（約14億円）を拠出することを決定した。
このほか、SNSを通じてスウェーデンのペルソン教育大臣は「米国の科学者たちへ、私たちはあなたがたを必要としています！」と、オーストリアのホルツライトナー科学・研究大臣は「危険にさらされている学生と科学者に安全な避難所を提供するプログラムを準備中だ」と述べた。デンマーク商工会議所は「米国の研究者を歓迎する」とし、3年間で200人の研究者を採用することを明らかにした。