トランプ政権、市民権を懸けたリアリティー番組を検討、移民政策のエンタメ化に批判も
ドナルド・トランプ米政権が、外国人参加者に米国市民権を「賞品」として与えるリアリティ番組の制作を検討していることが明らかになり、物議を醸している。
先月16日（現地時間）、米CNNやニューヨーク・タイムズ（NYT）など主要メディアは、米国土安全保障省（DHS）は、人気リアリティ番組『ダック・ダイナスティ』のプロデューサーであるロブ・ウォーソフ氏と連携し、全36ページに及ぶ番組企画書を作成したと報じた。
番組タイトルは『The American（ザ・アメリカン）』。12人の外国人参加者が全米を横断する列車の旅をしながら、地域ごとの特色を反映した課題に挑戦する構成だ。フロリダではNASA関連のロケット組立ゲーム、サンフランシスコではゴールドラッシュ体験、デトロイトでは自動車組立作業など、米国の歴史や文化にちなんだ試練が用意される。
各回のエピソードで1人ずつ脱落し、最後に残った1人が米国市民権を獲得する。連邦議会議事堂の階段で市民権宣誓を行う場面で番組は幕を閉じる。脱落者は国外退去とはならず、航空会社のマイレージなどの副賞が与えられる予定だという。
この企画について、プロデューサーのウォーソフ氏（カナダ出身のアメリカ人）は、自身の市民権取得経験が発想の原点であるとし、「米国人になりたいという視点から米国のアイデンティティを再考し、米国市民になることの誇りと光栄を伝えたい」と説明している。
国土安全保障省の報道官はNYTの取材に対し、「番組の目的はアメリカ人としてのアイデンティティを称え、市民権取得がいかに特別な特権であるかを強調することにある」と述べ、「省としても創造的な提案に対しては前向きに検討している」とコメントした。
しかし、移民や市民権という社会的に敏感なテーマを娯楽化する手法には批判の声も上がっている。今回の番組企画は、トランプ政権の強硬な移民政策を国民にアピールする戦略の一環とみられている。
国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、政権の移民政策を推進するため、映像コンテンツを積極的に活用してきた。
実際に、トランプ政権第1期の2017年にも、DHSは移民国家としての米国を描くドキュメンタリー『移民国家は語る』の制作支援を行っている。