政府は、米国が日本製自動車に対する25%の関税を撤廃しない限り、米国との二国間貿易交渉に意味がないとの立場を強調した。
20日（現地時間）ロイターなど海外メディアは、赤沢亮正経済再生担当相が、日本の関税撤廃要求の立場に変わりはないと述べたと伝えた。また、日本の利益が損なわれる恐れがある場合、貿易協定を急ぐつもりはないとも語った。
共同通信は、赤沢大臣が今週ワシントンを訪れ、日米3回目の会談に出席すると報じた。この会談には米国の通商代表部（USTR）代表のジェミソン・グリア氏が出席し、スコット・ベッセント財務長官は不参加の見込みだという。
日本は7月初旬までに米国との交渉が成立しなければ、24%の関税率が適用される。
政策立案者や与党議員は、自動車産業の経済的重要性を考慮すると、自動車輸入に対する25%の関税が撤廃されない限り、米国との交渉に意味はないと主張してきた。
韓国も自動車に対する25%の関税適用が始まった4月中旬以降、対米自動車輸出が約20%急減するなど、貿易交渉における自動車関税撤廃が最大の焦点となっている。
日本は米国との二国間貿易交渉を最初に開始したが、韓国同様に進展が遅れている。米国は貿易黒字国であるイギリスとの交渉を最初に妥結させた。一方、トランプ政権の関税に強硬姿勢を貫いてきた中国は、90日間の休戦に和解した。
先週、日本経済新聞は、日本が米国関税の撤廃ではなく引き下げを求める方向に要求を軟化させる可能性があると報じた。
交渉状況に詳しい関係者は、ロイターに対し、日本が米国から譲歩を引き出すため、米国産トウモロコシや大豆の輸入拡大、造船業での技術協力、輸入車検査基準の改定などを含む一連の提案を検討していると明かした。