皇位継承者、男性はわずか3人
読売新聞「皇室典範の改正が必要」
産経新聞「伝統を崩すことはできない」
皇位継承者を女性にまで広げるべきかという問題を巡り、保守層が二つの立場に分かれた。保守系メディア同士が互いの記事を批判する異例の「内紛」にまで発展した。
日本最大の発行部数を誇る代表的保守紙、読売新聞は20日、「安定的な皇位継承のために皇族を確保すべきだ」とする大島理森前衆議院議長のインタビュー記事を掲載した。男系男子（父方の息子）に限定されている皇位継承資格を女系にまで広げるべきだとし、事実上「女性天皇」に賛成の立場を示した。
同紙は15日にも、皇族・皇室に関する規定を定めた「皇室典範」の改正を促す提言記事を一面トップを含む4ページにわたって掲載した。皇族の存続を最優先に考え、皇室典範第1条の「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」という規定を見直すべきだとの主張だ。保守層が長年タブー視してきた「女性天皇」を今こそ受け入れるべき時期に来たという意味合いだ。
極右紙の産経新聞は社説で読売新聞の主張に真っ向から反論した。同紙は、19日の「読売提言＞分断招く 『女系継承』は禁じ手だ」と題した社説で、「皇位継承の最重要原則は男系（父系）継承だと分かる。これは非皇族の権力者による皇位の簒奪（さんだつ）を防いできた」とし、「天皇の正統性は損なわれ、皇統の土台が崩れてしまう」と指摘した。他紙を名指しで批判する記事を掲載するのは、日本のメディア界では極めて異例のことだ。保守層内部での賛否両論の対立がそれほど激しいということだ。
保守層は女性天皇の誕生が避けられないという社会的コンセンサスを長年無視してきた。国民の70％以上が女性天皇を支持するという世論調査結果が幾度となく出ているにもかかわらず、126代にわたって続いてきた皇室の伝統を崩すことはできないと固執してきたのだ。
与党自民党を含む保守層の一部で女性天皇論が提起されたのは、皇統が途絶えるという現実をもはや無視できないと判断したためだ。皇室典範の規定によれば、次期天皇候補は現在の徳仁天皇（65）より5歳年下の弟の秋篠宮文仁親王（59）と叔父の常陸宮正仁親王（89）、甥の悠仁親王（18）のわずか3人だけだ。秋篠宮文仁親王と常陸宮正仁親王がともに高齢であることを考慮すると、実質的に皇位を継承できるのは悠仁親王のみとなる。
徳仁天皇の子は一人娘の愛子内親王（23）のみだ。仮に悠仁親王が即位したとしても、その後の皇位継承者が不在となる計算だ。国会は皇位継承問題を先送りできないとし、今月中に皇族数確保の対策を公表する予定だと伝えられている。元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は朝日新聞に対し、「伝統も重要だが、天皇は国の象徴だ」とし、「現在の多くの国民の価値観に合致しているかを考慮すべきだ」と述べた。