「見守ることが拷問」中絶禁止法により脳死した妊婦が延命治療…選択権を奪われた家族の苦悩

厳格な中絶禁止法を維持しているアメリカ・ジョージア州で、病院が「赤ちゃんが生まれるまで待つ必要がある」として、脳死と判定された妊娠初期の女性に対し家族の意思に反して強制的に生命維持治療を続けてられおり、論争を呼んでいる。

今月20日（現地時間）、海外メディア「ワシントン・ポスト」は、ジョージア州・アトランタにあるエモリー大学病院の都心分院が、脳死状態のスミス氏（30歳）に強制的に人工呼吸器を装着し、生命を維持する治療を行なっていると報じた。この病院の本院で看護師として勤務していたスミス氏は、今年2月、妊娠約9週で脳出血により脳死と判定された。

病院の医師らは、ジョージア州の中絶禁止法が胎児の心拍が検出可能となる妊娠約6週以降の中絶を違法として定めているため、法律を遵守するには彼女の生命を強制的に維持せざるを得ないと家族に説明した。

このケースは、ジョージア州・アトランタのNBC系列局「11Alive」が今月13日に独自スクープしたことで明らかになった。スミス氏の母親は、病院のこうした措置により、人工呼吸器を付けた娘の姿を見守らざるを得ないことが「拷問だ」と訴えた。

また、選択権があった場合どのような決定をしたかは分からないとしながらも、選択するチャンスすら奪われたことは不当だとし、「決定は私たちに委ねられるべきだった」と強調した。そして、増え続ける医療費に対し、家族は経済的な問題も懸念しているという。

これに関し、エモリー大学病院側は「当院の医療スタッフは、ジョージア州の中絶禁止法およびその他の関連法規を遵守しつつ、患者それぞれの状況に応じた治療法を提案できるよう、臨床専門家、医学文献、法律顧問などの意見を踏まえた合意に従っている」と説明した。

ワシントン・ポストは、妊娠初期に脳死と判定された妊婦が強制的な生命維持治療を経て無事に健康な赤ちゃんを出産したケースはないとする専門家の指摘を伝えた。脳死状態の妊婦が健康な赤ちゃんを出産したケースは報告されているが、そのほとんどが妊娠6か月頃かそれ以降に脳死と判定されたケースだった。

尊厳死を支持する団体「Compassion & Choices」の上級弁護士は「この妊婦は非常に痛ましい形で目的のための手段として利用されている」と指摘した。

この報道を機に事件が明るみに出ると、ジョージア州の中絶禁止法の成立を主導もしくは支持した共和党の政治家の多くが責任回避の姿勢を見せている。ジョージア州司法長官室は今月16日に声明を発表し、脳死状態の患者に対する強制的な生命維持治療の中止は、ジョージア州の中絶禁止法に基づく中絶の定義には該当しないと主張した。

共和党が議員の多数を占めるジョージア州下院の広報室は、ワシントン・ポストに送った声明で、ジョージア州の中絶禁止法は今回のケースとは「全く関係がない」とし、「リベラル系メディアと左派活動家が立法の意図を著しく歪曲している」と主張した。

しかし、2019年にこの法律を提案した共和党所属ジョージア州の上院議員はAP通信とのインタビューに対し、エモリー大学病院が「適切に行動している」と述べ、強制的な生命維持治療がこの法律の立法意図に合致すると語った。

セルツァー議員は「特異な状況ではあるが、無辜の人命の価値をよく示すケースだと思う」とし、「女性の親族が子どもを育てるか、養子に出すなどの良い選択肢があるだろう」と主張した。

ジョージア州の中絶禁止法は以前にも注目を集めていたことがある。昨年、同州の女性2人が中絶薬の服用による合併症で適切な治療を受けられず死亡したと報じられた。当時、そのうち1人が訪れた病院は、治療可能な体制が整っていたにもかかわらず、中絶禁止法を理由に手術を行わなかったことが明らかになった。