主要7か国（G7）のリーダーシップが揺らいでいる。「米国一強」体制が固定化される中、ドナルド・トランプ米大統領の多国間外交軽視により、G7首脳会議が存続の正念場を迎えているとの指摘も出ている。発足50周年を迎えた今年の会議は、共同声明の採択さえ不透明なまま進行している。
G7首脳会議は16日から2日間、カナダのカナナスキスで開催されている。議長国カナダ政府は、首脳宣言を採択しない方針をあらかじめ表明し、テーマ別の個別文書を通じて成果を導き出す方法を選択した。
「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の関税政策は、世界の自由貿易体制を揺るがしている。中国の経済的圧力、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など、さまざまな課題が山積しているにもかかわらず、G7はこれらに適切に対応できていないとの批判が出ている。
このような「G6+1」構造が強化される背景の一つは、米国とG6諸国間の経済力格差の拡大だ。国際通貨基金（IMF）によると、G6諸国の世界GDPに占める割合は2000年の35%から2024年には18%に半減する見込みだ。
特に日本の低下が顕著だ。2000年に15%だった日本の割合は、今年は4%に大きく低下した。「失われた30年」とされる低成長と急速な少子高齢化がその主因とされている。
一方、中国は「世界の工場」として急成長し、戦後の日本を上回る高度成長を実現した。2024年時点で、中国のGDPは世界の17%に達し、G6の合計に迫っている。
米国は2000年の30%から2024年には26%にわずかに減少したが、G7内の割合は同期間に46%から59%に上昇した。マイクロソフト、グーグル、アップルなどの巨大テクノロジー企業を擁する米国は、新型コロナウイルスのパンデミック後も活発な個人消費を基に成長を維持している。
G7内部のこのような格差は、トランプ大統領の多国間外交軽視につながっている。同大統領は二国間の「取引外交」を好み、G7を様々な国際枠組みの一つと見なしてきた。2018年の第1期当時にも自由貿易に関する表現を巡って首脳間の対立が発生し、苦労して採択した共同声明をトランプ大統領が3時間で撤回したことがある。2019年には、議長国フランスのエマニュエル・マクロン大統領がA4用紙1枚の宣言文のみを採択するにとどまった。
各国の世界GDP占有率を見ると、中国以外の新興国も経済的影響力を拡大している。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興国連合体「BRICS」は、今年からイラン、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、サウジアラビアなどが加盟した「BRICSプラス」に拡大した。加盟国全体の世界GDPに占める割合は、2000年の11%から2024年には28%にまで増加した。新興国の間では「米国と欧州中心の国際規範は自国の意見を反映していない」という不満が広がっており、G7以外にも様々な多国間協力体制を構築する動きが活発に展開されている。
2008年には世界GDPの80%を占める20か国で（G20を）発足したが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁を巡って内部対立が頻発している。
米国の政治・経済学者イアン・ブレマー氏が社長を務めるユーラシアグループは、2025年の世界10大リスクの中で1位に「深刻化するGゼロ（G-Zero）世界の混乱」を挙げた。G7やG20さえもグローバルリーダーシップを発揮できない状況をGゼロと名付けた。
野村総合研究所シニアエコノミストの木内 登英氏は「新興国の台頭が加速する状況において、既存の貿易および国際決済システムなど先進国中心で設計されたグローバル規範を再整備する必要がある」と指摘した。