過去1か月で約2,500％の株価急騰を記録した米国上場の中小企業が投資家の注目を集めている。主役となったのは、フロリダ州ウィンターパークに本社を構える玩具・記念品製造会社「SRMエンターテインメント（SRM Entertainment）」だ。
SRMはテーマパークやエンタメ施設向けにグッズを製造する企業で、ナスダックに上場しているが、時価総額はわずか1億ドル（約145億353万円）前後にとどまっていた。これまで注目を集める存在ではなかった同社が突如として脚光を浴びた背景には、仮想通貨「トロン（TRON）」を保有するトロン財団による突然の買収発表がある。
トロンは2017年に誕生し、現在は仮想通貨市場で時価総額8位にランクインする主要銘柄。財団はSRMの全株式を約1億ドルで買収し、SRMを通じた「裏口上場」を推進している。これにより、SRMは社名をトロンに変更する予定で、トロン創設者のジャスティン・サン氏が顧問として参画する見込みだ。
この報道を受け、SRMの株価は急上昇。現地時間20日のニューヨーク市場では前日比34.63%高の11.04ドル（約1,601円）で取引を終え、直近5営業日で835%超、1か月では2,473%を上回る驚異的な上昇率を記録した。
サン氏は中国出身で、トロンを軌道に乗せた後、仮想通貨業界で影響力を持つようになった人物。かつてはルナ暴落時に類似構造としてトロンも危機に直面したが、生き残りに成功した。近年はトランプ陣営との関係強化を図り、政治的影響力の拡大も進めている。ガラディナーショーに出席した際には、良席確保のためにトランプ関連ミームコインを2,000万ドル（約29億30万円）分購入したという話も伝えられた。
かつてトロンは米証券取引委員会（SEC）から価格操作の疑いで提訴されていたが、トランプ政権発足後に仮想通貨規制が大きく緩和され、法的リスクは後退したとみられている。こうした環境の変化もあり、トロンは新規株式公開（IPO）よりも、すでに上場している企業を通じたリバースマージャー方式を選択した可能性が高い。
SRMの急騰は一過性の「ミーム株」的現象に終わるのか、それとも新たな業界トレンドの兆しとなるのか。仮想通貨と株式市場の境界がますます曖昧になる中、今後の展開にも注目が集まる。
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