中国が『ByteDance』に対し、『NVIDIA』製チップの使用を控えるよう求めたと、米IT専門メディア『The Information』が26日（現地時間）、関係者の話として報じた。米国が中国を自国主導の人工知能（AI）エコシステムに組み込もうとする動きを強める中、中国がこれに対して防御に出た形であるとみられている。
米国が中国のレアアース独占を牽制するため、各国と「鉱物同盟」を組んでいるのに対し、中国もまた米国の「AI依存」戦略に、自国技術の強化で対抗している状況である。米中が、水面下で激しい駆け引きを続けている構図になっている。
『The Information』によると、中国の規制当局は『TikTok』の親会社である『ByteDance』に対し、新設するデータセンターで『NVIDIA』製チップを使用できないよう制限したと報じられた。
新たに『NVIDIA』チップを発注しないだけでなく、既に保有しているチップも使わないよう求めたとされている。中国政府はこれに先立ち、企業に対して『NVIDIA』のAIチップを新規で注文しないよう要請していたが、今回はそれをさらに強めた措置である。ただし、AIモデルのトレーニング用途については『NVIDIA』チップの使用が認められていると伝えられている。
中国政府の今回の措置は、米国のAI戦略に対する防御的な側面が強い状況だ。ホワイトハウス内のAI部門は、中国を含む世界各国を米国のAIに依存させるべきだという方針を掲げている。ホワイトハウスAI上級政策顧問のスリラム・クリシュナン氏は、最近『ポリティコ』のホワイトハウス担当記者、ダーシャ・バーンズ氏が進行するポッドキャスト「ザ・コンバーセーション」に出演し、「1990年代、世界中がWindowsとIntelの技術を使っていた。もし中国のモデルや中国の技術を使う世界になれば、それは非常に危険だ。だから我々（ホワイトハウスAI部門）が目指すのは、同盟国を含む世界が米国のAIを使うようにすることだ。」と述べた。つまり、1990年代にマイクロソフトのWindowsが世界を席巻し、米国がIT業界を掌握したように、今度は米国製AI半導体と米国主導のAIエコシステムを世界に広げるべきだ、ということだ。
ハワード・ラトニック氏（米商務長官）も、7月の『CNBC』のインタビューで、「米国は中国が自力で開発できるAI半導体よりも一段先を行く半導体を開発し、それより低いスペックの製品は中国が引き続き購入できるようにする。これがトランプ大統領の考えだ」と説明した。さらに、中国の開発者が米国の技術に依存（addicted）するほど、中国に製品を販売すべきだとも語った。実際、『ブルームバーグ通信』は最近、米政府が『NVIDIA』のGPUであるH200の対中輸出を許可するかどうか、初期段階の議論を進めていると報じた。最新アーキテクチャ「Blackwell」を採用したB200には及ばないものの、現時点で中国向け輸出が認められているH20よりは高性能のチップになる見通しだ。
米国がこのような戦略を取る中、中国も国産AIチップの普及促進で対抗しているとみられている。『カウンターポイント・リサーチ』のブレイディ・ワン氏は、中国企業が『NVIDIA』チップへの依存を減らそうと迅速に動いていると指摘し、「これは彼らが望んでやっていることではなく、やらざるを得ないことだ」と語った。
ただし、情報筋によると、中国はAIモデルの稼働や推論作業に限って『NVIDIA』チップの使用を禁止しており、モデルの学習用に購入することまでは完全には制限していないと伝えられている。これは、中国製半導体の技術力がAIモデルの作業実行には十分でも、データを吸収して関連性を学習するAIモデルのトレーニングにはまだ不十分であるためだとされている。
中国が国産AI半導体の使用を奨励する形で米国に対抗している一方、米国は主要国と「鉱物協定」を結び、国内でもレアアース採掘を再開するなどして、中国によるレアアースの武器化に対抗している状況である。
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