トランプ氏がトヨタ投資を成果強調、関税効果をアピール

米国のドナルド・トランプ大統領が、トヨタ自動車のテキサス州への投資決定を自身の関税政策の成果として誇示した。

トランプ大統領は7日（現地時間）、自身が運営するSNSの「トゥルース・ソーシャル」に、「トヨタがメキシコから米国（テキサス州）に移転している。これは大きな出来事だ。関税が効果を上げている」と投稿した。これに先立ち、米ホワイトハウスでのイベントで日本・韓国・ドイツの自動車メーカーが自身の関税政策以降、米国内での工場建設と投資を拡大していると主張したのに続き、トヨタの事例を再び強調したものだ。

トヨタは前日、テキサス州サンアントニオ工場に36億ドル（約5,844億5,900万円）を投資し、第2車両組立ラインを建設すると発表した。これにより約2,000人の新規雇用を創出し、工場規模を2倍近くに拡大する計画だ。新しい生産ラインは2030年から稼働する予定だ。

今回の投資の核心は、メキシコのバハカリフォルニア工場で生産していた中型ピックアップトラック「タコマ」の生産の一部をテキサス州に移転することだ。ただしトヨタは、メキシコのグアナフアト工場では引き続きタコマを生産する予定であり、北米生産拠点を維持する方針も併せて明らかにした。

米メディアも今回の決定の背景に米トランプ政権の自動車関税政策があると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本とメキシコ産の自動車に対する高関税が北米事業の収益性に負担をかけ、米国内での生産拡大の必要性が高まったうえ、米国市場でのピックアップトラックの需要が堅調であることが投資決定に影響を与えたと伝えた。

ただしトヨタは、今回の投資が米国市場への対応と長期的な生産競争力を強化するための決定であり、北米全体の生産ネットワークへの投資方針は変わらないと強調した。