米半導体企業のマイクロンが、広島でAI時代を見据えた大規模な投資の第一歩を踏み出した。国内で唯一のDRAM生産拠点である広島工場を、最先端のメモリー生産基地に育て、AI半導体のサプライチェーンの中核として育成する構想だ。
6日の日本経済新聞によると、マイクロンは4日、広島県東広島市で新工場の起工式を開催したという。
マイクロンはこの工場に1兆5,000億円を投じ、次世代のDRAMや広帯域メモリー（HBM）の生産能力を拡大する。新工場には2028年下半期から生産設備が搬入され、約2万8,000平方メートルの敷地で段階的に生産規模を拡大する計画だ。
今回の投資は、政府が推進する半導体のサプライチェーンの強化の戦略の中核の事業の一つだ。経済産業省も最大5,360億円を支援する。
新生産棟では、最先端のDRAMや次世代のHBMを生産する。マイクロンの上級副社長であるマニッシュ・バ氏は「（最先端のDRAMである）1γ（1ガンマ）以降の製品の生産を計画している」と述べ、次世代のプロセスである1δ（1デルタ）や、次世代のHBMであるHBM4Eの生産も推進すると明らかにした。HBMはAIサーバーの中核のメモリーだ。AI演算を担当するGPUとともに使用され、生成AIの投資の拡大の最大の恩恵を受ける製品と見なされている。
今回の投資は象徴的な意味が大きい。国内ではキオクシアがNAND型フラッシュメモリーを生産しているが、DRAMはエルピーダメモリが2012年に破綻して以来、自前の生産基盤が消失した。マイクロンの広島工場は、国内で唯一のDRAM生産拠点だ。ここでAI用の最先端のHBMまで生産することになれば、国内の先端のメモリーのサプライチェーンもさらに強化される見込みだ。
ただ、課題も残る。HBMの競争力の中核である後工程（パッケージング）の設備を国内に構築するかどうかは未定だ。国内に後工程まで構築される場合、国内のAI半導体のサプライチェーンはさらに完成度を高めると予想される。
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