イランの核濃縮施設に対する米国とイスラエルの軍事攻撃について、両国は「完全に破壊した」と強調しているが、実際には核開発を数カ月遅らせるにとどまった可能性があるとする米国防情報局（DIA）の内部分析が報じられた。24日（現地時間）の『CNN』によると、米国がイランの核関連3施設に対して空爆を実施した後の被害評価において、濃縮ウランの備蓄や遠心分離機はほぼ無傷であると結論づけられたという。
DIAはまだ正式な分析を継続しているが、関係者は「核開発の遅延は最大でも数カ月程度に過ぎない」と語っている。これに対し、トランプ大統領は「核施設は完全に破壊された」と繰り返し主張し、「核プログラムの再建は事実上不可能」とまで発言。ピート・ヘグセス国防長官やイスラエルのネタニヤフ首相も同様に、「今後数十年にわたりイランが核兵器を持つことはない」と断言した。
しかしこのDIAの分析に対し、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「評価は完全に間違っており、内部の下級職員が最高機密文書を匿名で流出させたものだ」と反発。「3万ポンド（約14トン）級の爆弾14発が完全に命中すれば、核施設は完全に破壊できる」と強調した。
イランの山岳地帯にあるフォルドやナタンズの地下核施設は、米軍が保有する超大型バンカーバスター爆弾でのみ攻撃可能とされている。ただし、CNNはこの爆弾の破壊力に対して長年懐疑的な見方があったと指摘。特にイスファハンの施設はより深く埋設されており、米軍は潜水艦からトマホークミサイルを使用して攻撃を行ったとされる。
米当局者の間では、今回の空爆対象に含まれていない秘密の核施設が今もイランで稼働しているとの見方も強まっている。一方、当初予定されていたイラン空爆作戦に関する米議会向けの非公開ブリーフィングは直前に中止され、民主党関係者は「作戦成果への疑念が影響したのではないか」との見方を示している。
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