米当局は北朝鮮のIT労働者のリモート雇用形態を捜査し、米国内の「ラップトップ・ファーム」29か所を摘発した。また、米国での不正資金洗浄に利用された29の金融口座と21の詐欺の疑いのあるウェブサイトを凍結した。
先月30日（現地時間）、米司法省は関連機関との協力により、米国16州で29か所のラップトップ・ファームを捜索し、このような措置を講じたと発表した。押収されたノートパソコンは約200台に上る。
ラップトップ・ファームは、北朝鮮の労働者が盗難または偽造された米国人の身分証明書を利用して米国企業のIT職に就き、彼らが米国内のノートパソコンにリモートでアクセスして業務を行えるよう運営されている。
米司法省によると、今回の起訴事件に関与した北朝鮮の労働者らは2021年頃から昨年10月までに、米国や中国、アラブ首長国連邦（UAE）、台湾の協力者の支援を受け、80以上の米国人の身元を利用して100社以上の米国企業に就職したという。該当企業には「フォーチュン500」にランクインする企業も含まれていたとされる。
被害企業の損害総額は少なくとも300万ドル（約4億3,112万円）に達すると見られている。
共犯容疑で起訴された米国市民権を持つジェンシン・デニー・ワンのグループは、ワン氏の自宅でラップトップ・ファームを運営し、彼らを雇用した企業から給与を受け取った後、海外金融ネットワークを通じて北朝鮮の労働者に送金する見返りとして合計69万6,000ドル（約1億3万円）を得たことが判明した。
また、企業にリモート雇用された北朝鮮の労働者の一部は、カリフォルニアでAIベースの技術を開発する防衛関連企業で、国際武器取引規則（ITAR）が適用される機密情報にアクセスしていた。
同日、ジョージア州北部検察庁はリモート雇用を通じて会社所有の仮想通貨を盗んだ容疑などで北朝鮮国籍者4名を起訴し、彼らに対する指名手配を出した。起訴状によると、彼らは2020年から2021年にかけて米国アトランタやジョージアに拠点を置くブロックチェーン研究・開発会社に身分を偽装してリモートで雇用された。雇用主の信頼を得て仮想通貨資産にアクセスできる業務を任され、ソースコードを改ざんする手法で合計91万5,000ドル（約1億3,150万円）相当の仮想通貨を横領した。
米連邦捜査局（FBI）のブレット・リーダーマン副局長は「北朝鮮のIT労働者が北朝鮮政権を支援するために米国企業を欺き、民間人の身元を盗用している」と指摘し、「FBIと協力機関は関連インフラの破壊、不正利益の押収、海外IT労働者の起訴、米国内の共犯者の逮捕に向けて引き続き取り組んでいる」と述べた。
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