来月9日に予定されているドナルド・トランプ米大統領の相互関税再導入を前に、トランプ大統領が日本に「高率関税を課す可能性がある」と直接警告した。スコット・ベッセント米財務長官も、強硬な姿勢を示す国々に対し、4月2日に発表された水準の関税が課される可能性があると圧力をかけた。トランプ大統領は関税率の設定のため今週、貿易チームとの会議を開く。
トランプ大統領は30日（現地時間）、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「今日、一部の国が米国に対してどれほど無礼になっているかを示すために言えば、私は日本を非常に尊重しているが、彼らは深刻な米不足に直面しているにもかかわらず、我々の米を輸入しようとしない」と投稿し、「彼らに書簡を送る」と述べた。トランプ大統領は前日に放送されたフォックス・ニュースのインタビューで、7月8日までに米国と貿易協定を締結しない国々に関税率を明記した書簡を送ると予告していた。
日本は米国の主要な貿易パートナーの一つで、「関税通知」ではなく「正式な合意」の対象国だ。問題は自動車に課される品目別の関税25%である。日本は撤廃を要求しているが、トランプ大統領は日本が米国産自動車を十分に輸入していないとして、その要求を拒否している。
ベッセント長官もこの日のロイター、 ブルームバーグテレビなどに「一部の国は誠実に交渉しているが、我々が合意を実現できなければ、4月2日に発表された水準の関税に戻る可能性がある」と述べ、「そうならないことを願っているが、合意できなければ元に戻すしかない」と語った。
国別の関税率決定のための会議は今週開かれる。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はブリーフィングで「トランプ大統領はそれ（猶予延長）が必要だとは考えていない」とし、「誠実に交渉に臨まなければ、各国に新たな関税率が通知されることになる。これを実現するため、トランプ大統領は今週貿易チームとの会議を開く」と述べた。
米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長もこの日のインタビューで「7月4日（米国の独立記念日）の花火を見た後、本格的に合意案の発表が始まるだろう」とし、「税制法案が可決され次第、大統領執務室でマラソン会議が行われるだろう」と答えた。彼は独立記念日までにはトランプ大統領の大規模な減税・支出法案の成立に行政の能力が集中されるだろうと説明した。
さらに「我々は大統領と（貿易相手国を）一つずつ検討し、最終決定を下して関税率を設定する」とし、「これまで世界を対象にハワード・ラトニック米商務長官と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表、スコット・ベッセント米財務長官が行ってきたすべての取り組みを示すつもりだ」と付け加えた。
しかし、最後まで交渉の余地は残されていると強調した。ハセット委員長はトランプ大統領の日本に関する発言にもかかわらず「すべてが終わったわけではなく、交渉は期限まで続く」と付け加えた。実際、トランプ大統領の強硬な発言の後、相手国が政策を撤回して交渉が再開されるケースがある。
各国政府と業界は関税免除を得るために最後のロビー活動と交渉に力を注いでいる。トランプ政権は来月8日までに最大10か国との貿易合意を完了させる計画だ。ラトニック長官は先週この計画を明らかにし、残りの国には関税率を通知する予定だと述べた。
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