ドナルド・トランプ米大統領の側近であり支援者が、最近トランプ大統領と対立したテスラCEOのイーロン・マスク氏の政治的野心を牽制するスーパーPAC（特別政治活動委員会）を設立する。
Newsisの報道によると、1日（現地時間）米政治メディア「ポリティコ」の報道で、マスク氏が反トランプ候補支援の意向を示す中、トランプ大統領の側近である元政府効率部（DOGE）顧問のジェームズ・フィッシュバック氏がこのスーパーPAC設立を示唆した。
フィッシュバック氏が設立を目指すスーパーPACの名称は「ドナルド全面支持（Full Support for Donald）」で、略称は「FSD」だ。
FSDという略称は、マスク氏が率いるテスラ電気自動車に搭載された自動運転ソフトウェア「Full Self-Driving」から取ったものと推測されている。
フィッシュバック氏は「マスク氏の民間分野での仕事は非常に信頼しているが、政治については彼は完全に間違っている」と述べた。
スーパーPACは特定の政党や候補に直接資金を提供しない代わりに、寄付額に制限がなく、営利団体からも政治資金を受け取ることができる。
これに先立って、マスク氏は同日、連邦上院でJ.D.ヴァンス副大統領のキャスティングボートによりトランプ大統領の減税法案が可決される前、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）に立て続けに投稿した。
彼は法案可決に賛成した議員らに対し「恥を知るべきだ」と非難し、「来年の予備選挙で彼らへの落選運動を展開する」と警告した。
マスク氏はまた、「アメリカ党」という新党の結成も検討中だとし、政治活動再開の可能性を示唆した。
これに対しトランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロケット打ち上げ、衛星、電気自動車の生産をすべて中止すれば、国は莫大な金を節約できる」と述べ、マスク氏が経営する企業関連の連邦政府との契約や各種優遇措置をすべて解除できると言及した。
マスク氏はかつてトランプ大統領の選挙運動を支援し、一時は側近として台頭したが、今年5月にDOGE責任者の座を退いた後、減税法案などトランプ政権の政策を批判し、関係が悪化の一途をたどっている。
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