中国人民解放軍が外部ドローンの脅威に迅速対応できる専門戦闘部隊を創設する可能性が高いと、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）と中国人民解放軍の機関紙の解放軍報が7日報じた。
報道によると、中国軍はウクライナ戦争、インド・パキスタン紛争、イスラエル・イラン間の空襲などでドローンの軍事利用が急増していることから、専門のドローン対応部隊の必要性を強く認識しているという。
特に、米国が台湾防衛のために「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略を推進するとの見方と相まって、中国もこれに対抗する戦略策定に乗り出すと分析されている。ヘルスケープ戦略とは、中国軍が台湾海峡を越えて奇襲攻撃を行う場合、米軍と台湾軍が数千機の空中ドローンと水上・潜水ドローンを動員して強力な防衛線を構築するという概念だ。
国際社会では、中国の習近平国家主席の3期目が終了する2027年以前に、中国が台湾を侵攻する可能性への懸念も提起されている。
解放軍報は人民解放軍の専門家の見解として、「北京は米国のヘルスケープ戦略を認識している」とし、「対ドローン専門部隊の創設は長期目標であり、当面は既存の戦闘部隊にドローン対応能力を統合する方向で再編を進める」と伝えた。
専門家らは、電子戦部隊の強化、AI基盤の分析、モバイル電波妨害などを遂行できる知能型無人対応部隊の創設が必要だと提言した。彼らは「AI基盤のドローン群の出現により、戦闘の焦点が従来の物理的火力から認知領域の意思決定速度へと移行する」とし、「深層学習などの知能アルゴリズムで膨大なデータを融合し、それに基づいて指揮・統制システムを発展させるべきだ」と主張した。
解放軍報は「人民解放軍空軍が2016年初頭に小型無人機の探知と無力化を担当する特殊部隊を創設したが、現在、陸・海・空軍とロケット軍には専門の対ドローン部隊が存在しない」と付け加えた。
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