ロシア、外国人にも兵役開放 徴兵ペース加速
ロシアが外国人にも軍務を開放する。
7日（現地時間）、ロシア国営通信タスなどによると、ウラジーミル・プーチン大統領は外国人がロシア軍で勤務できるようにする法案に署名した。
同法はロシア国籍を持たない外国人も軍と契約を結び、動員令や戒厳令、戦時体制の終了時まで軍務に就けるという内容で、公布と同時に発効する。
背景には兵力を迅速に補充する狙いがあるとみられる。動員規模を拡大せずに追加募集を加速する方策であり、ロシアはこれまでインセンティブ付与や広報キャンペーンに頼ってきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは米欧情報機関の話として、ロシアが毎月3万～4万人を新たに徴募していると報じた。プーチン大統領は3月、16万人の招集を承認しており、14年ぶりで最大規模とされる。
報道によれば、ロシアは5月に2万人の帰化移民を兵役登録なしでウクライナ戦線に投入したほか、48か国以上から外国人兵士を受け入れ、軍務後に3,000人以上に市民権を付与したとされている。
ロシア側は「徴集兵は前線へ派遣されない」と主張するが、人権団体は徴集兵に契約書への署名を強要していると指摘。
ロイターは、インドやネパールなどの出身者が兵役を拒否した場合、ビザの延長拒否や国外追放をほのめかされるなどの圧力を受けたと報じている。
プーチン大統領による部分動員令は2022年9月21日に施行されて以来、正式に撤回されておらず、ロシアはウクライナ侵攻後も戒厳令を宣言していない。
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