米国のショーン・ダフィー運輸長官が空席の米航空宇宙局（NASA）長官を一時的に務めることになった。
米国のドナルド・トランプ大統領は9日（現地時間）、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」を通じてダフィー長官をNASAの臨時長官に任命すると発表した。トランプ大統領は「短期間ではあるが、彼がNASAを導く素晴らしいリーダーになる」と期待を示した。任命直後、ダフィー長官はSNSの「X（旧ツイッター）」で「この任務を引き受けられて光栄だ。宇宙を制する時が来た。さあ、始めよう」と述べた。
NASA長官は、決済処理会社「シフト4・ペイメンツ」の創業者で民間宇宙飛行プロジェクト参加者のジャレッド・アイザックマン氏が指名されて以来、空席が続いていた。しかし、トランプ大統領は先月末、上院の承認投票を前に突如指名を撤回した。
当時の指名撤回の背景には、宇宙戦略を巡る見解の相違があったとの分析がある。一部では、アイザックマン氏がテスラのイーロン・マスクCEOの側近であることから、トランプ大統領とマスクCEOの対立が影響したとの見方も出ている。
一方、トランプ政権の予算削減および組織縮小の方針により、NASA内部では上級技術者や管理職など約2,000人が早期退職を決めたという。退職予定者には、NASAの有人宇宙飛行など重要部門で働く1,818人が含まれる。彼らはNASAの10の地域センターで月探査や深海探査など多様な業務を担当していた。特に宇宙飛行の拠点である「ジョンソン宇宙センター」から366人、ロケット発射場のある「ケネディ宇宙センター」から311人が退職する。
米政治専門メディア「ポリティコ」は「NASA内の人材流出が宇宙戦略とプロジェクト推進に少なからぬ影響を与える可能性がある」と伝えた。学界は今回の人員削減が長年の宇宙探査経験を失うことになると警告している。核心人材の大量流出により、2027年中頃までに月へ、その後火星へ探査隊を送るというホワイトハウスの計画にも大きな影響を及ぼす恐れがある。
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