米国の6月の財政収支が270億ドル（約3兆9,770億3,850万円）超の黒字となり、これは前年同月比で約4倍に当たる規模だという。
米メディアのCNBCなどによると、米財務省が11日に発表した月次報告書で、6月の連邦政府の総収入額は5,260億ドル（約77兆4,912億8,300万円）に達し、支出総額4,990億ドル（約73兆5,188億8,200万円）を上回り、270億ドルの黒字になったという。総収入は前年同月比で13％増加しており、月間としては過去最高を記録している。
注目すべきは、この黒字額が関税収入とほぼ一致している点であるという。
スコット・ベッセント財務長官は、SNS「X」で「これはドナルド・トランプ米大統領の関税政策の成果だ」と主張した。ベッセント長官は「トランプ大統領が米国の経済主権を取り戻すために闘っている中、関税収入は過去最高を記録した」と述べた。
さらに、「民主党やメディアが煽る『関税恐怖』や『インフレ恐怖』は根拠がない」と強調し、「輸入物価は、今年に入ってからの商品全体の価格よりもはるかに早く下落している」との見解を示した。
ベッセント長官は、年末までに関税収入が少なくとも3,000億ドル（約44兆2,003億6,400万円）に達すると予想しているという。
トランプ大統領の強硬な関税政策は、同盟国との関係を損なう恐れがあるとして批判の声もあるが、米国内の財政監視機関は、急増する財政赤字への対策としてこの政策を評価している。
また、共和党議員らは、関税収入が2017年に成立した「減税・雇用法」を含む一連の政策を恒久化するための財源として活用できるとし、「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act・OBBBA）」の実現に向けて期待を寄せているという。
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