世界首位の半導体企業NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが、中国訪問を目前に控え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と緊急会談を行ったことが明らかになった。
12日（現地時間）、ロイター通信が伝えたところによると、会談の具体的な内容についてはまだ公表されていないものの、両者が最近深刻化している米国の対中半導体輸出規制問題について意見を交わした可能性があるという。
NVIDIAはAIブームの追い風に乗り、時価総額が史上初めて4兆ドル（約589兆円）を突破し、アップルやマイクロソフトを抜いて世界最大の企業として注目されている。その一方、同社は米トランプ政権が今年4月に導入した中国向け半導体の輸出規制措置により、重大な影響を受けている。
特にファンCEO自身はこれまで、「米国政府の規制が企業のグローバルな成功を妨げる」と公然と批判しており、今回の会談でトランプ大統領に対して規制緩和を求めた可能性もある。
実際、輸出規制の影響により、NVIDIAは2024年第1四半期だけで約25億ドル（約3,682億円）の売上損失を計上。さらに第2四半期には80億ドル（約1兆1,787億円）という巨額の売上減少を見込んでいる。同社は中国市場を収益予想から完全に除外せざるを得ない状況に追い込まれている。
一方、中国側も手をこまねいているわけではない。最近の報告書では、中国のAI企業「ディープシーク」が輸出禁止の対象となっているNVIDIA製H100チップを大量に調達するルートを確立したとされ、規制の抜け穴を巡る攻防が水面下で激化している。
ファンCEOとトランプ大統領の今回の会談は、AI半導体という最先端分野で「国家安全保障」と「企業のグローバルな競争力」の微妙なバランスがいかに難しいかを改めて示した形だ。米中対立が激化する中、半導体市場をめぐる動きは今後も日本を含むグローバル市場に大きな影響を与える可能性が高い。
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