「中国、供給網の不安定さから米技術に依存せず」
中国訪問を目前に控えるエヌビディアの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアン氏が、対中輸出規制の核心的根拠である中国軍が米製AIチップを活用する可能性について「懸念する必要はない」と真っ向から反論した。これは、世界最大の半導体市場である中国を手放さないという意志を明確にしたものと捉えられる。
フアン氏は、現地時間13日に行われたCNNとのインタビューで「サプライチェーンが突然断絶するリスクがあるため、中国軍が米国の最先端AIチップを軍事目的で使用しようとすることはないだろう」と述べ、「中国軍は米国の技術に依存できない」と語った。特定の技術に依存することがかえって戦略的弱点になり得るということを中国も認識しており、米国の技術を使用することは避けるだろうという意味だ。
フアン氏の主張は、米国の掲げる対中半導体輸出規制政策の根本的な前提と相反する。米政府は、中国が軍事力強化のためにエヌビディアのAIチップをはじめとする高性能コンピューティング製品を使用し、米国の安全保障を脅かす可能性を懸念してきた。しかしフアン氏は、米政府がこれを阻止しようとするあまり、かえって「中国独自のAIエコシステムの構築」という制御不能な脅威を生み出していると反論した。フアン氏はこれまで、米国の厳しい規制が中国の技術発展を後押しし、結果として米国にとって強力な競争相手を生むことになる可能性があると繰り返し警告してきた。
彼が対中制裁による逆効果を強調するのは、エヌビディアが対中半導体輸出規制で直接的な被害を受けているためだ。エヌビディアは昨年度まで、全売上の13%に当たる170億ドル（約2兆5,293億4,500万円）を中国市場で稼いでいた。しかし、第2期トランプ政権が対中規制を強化し、残るエヌビディアの中国向けAIチップ「H20」の輸出も制限した。フアン氏は、今年5月に行われた決算説明会にて、対中輸出規制により同社が500億ドル（約7兆4,389億9,945万円）規模の成長が見込める中国AI市場を失う危機に直面していると述べた。
実際にエヌビディアは、2月〜4月にH20チップの在庫処分などで45億ドル（約6,695億5,5726万円）を会計処理し、売上ベースでは25億ドル（約3,719億7,750万円）の損失を計上した。エヌビディアは、5月〜7月には中国向け販売制限による損失が1兆円以上に大幅増加すると予想しており、中国市場で競争できる代替製品の開発を模索していると伝えた。
フアン氏は先週、ドナルド・トランプ大統領とも会談し、この主張を改めて強調したと伝えられている。米企業が世界のAI市場で優位性を維持するには、中国への製品供給を継続する必要があるというのが、フアン氏の一貫した主張だ。
フアン氏は、このように自国政府を説得する一方で、中国を直接訪問して事業的な打開策を探ろうとしている。彼は、16日から20日まで北京で開催される「中国国際サプライチェーン促進博覧会」を訪問し、現地で記者会見を行う予定だ。エヌビディアが今年9月に中国市場専用AIチップの発売を控える中、彼の訪中計画が明らかになると、米上院議員らはフアン氏に対して即座に書簡を送り、「輸出規制を弱める可能性のある中国企業や制裁対象機関との接触を控えるように」と警告した。
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