カナダ国民の約3分の2が、ドナルド・トランプ米大統領との貿易交渉において、カナダ政府が強硬な姿勢で臨むことを望んでいることが、15日（現地時間）に公表された世論調査で明らかになったという。
カナダの非営利調査機関アンガス・リード研究所によると、カナダ国民の63％が、政府には「柔軟な対応」ではなく「強硬なアプローチ」を取ってほしいと答えたとのこと。この調査は、トランプ大統領がカナダに対して35％の新たな関税を発表する前後に実施されたという。
アンガス・リード研究所は、「マーク・カーニー首相とカナダの貿易交渉チームはこれまで、強く主張するよりも米国側の要求に応じる姿勢をとってきた。カナダ国民はこれに不満を感じており、より強い反発を求めているようだ」と分析している。
アンガス・リード研究所によると、「強硬な対応」とは、仮に米国との貿易関係が悪化するリスクがあっても、過度な譲歩を求められた場合には断固として拒否することを意味し、「柔軟な対応」は、米国がカナダ最大の貿易相手国であることを理由に、困難な譲歩を重ねていく方針を指すという。
また、カーニー首相に貿易交渉をうまくまとめる能力があるかについては、国民の意見は分かれた。全体の46％が「信頼している」と答えた一方、45％は「懐疑的」と回答している。
さらに、トランプ大統領については、回答者の84％が「信頼できない裏切り者」と考えていることがわかった。トランプ大統領の行動を「信頼に値し、両国にとって利益となるよう交渉を主導する人物」と評価したのはわずか11％にとどまったという。
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