米国の経済学者たちが継続的に警告してきた関税の影響が、米国の消費者物価に表れ始めた。トランプ政権は相互関税などを猶予してきたが、すでに部門別関税である鉄鋼やアルミニウム、また自動車や中国製消費財に対しては4月から5月にかけて部門別関税を課していたためだ。
15日（現地時間）、米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、経済学者たちの予想通り、総合CPIが前月比0.3%ポイント上昇した。年率では2.7%の上昇となり、トランプ政権下で最大の伸びを記録した。
一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは、経済学者たちの予想0.3%ポイントを下回る0.2%ポイントの上昇にとどまった。予想を下回ったものの、年率2.9%と5ヶ月ぶりに3%に迫った。
コアCPIの上昇が予想を下回った主な要因は、住宅費の上昇が0.2%にとどまったことだ。CPIにおける最大の構成比を占める住宅費は、今年3月を除き、毎月0.3%以上の上昇傾向が続いていた。また、中古車やトラックの価格が今年最大の0.7%下落したことも影響した。需要低迷により、航空運賃やホテル料金などサービス関連の物価上昇も抑えられた。
過去4ヶ月間、関税負担にもかかわらず米国のCPIは大きく上昇しなかった。
これは関税発効前に企業が大量に前倒し輸入し在庫を積み増したため、在庫消化までは価格を維持できた効果が大きい。また、石油価格が1月以降14%下落したことで、企業や家計の全体的なエネルギーコストを押し下げた影響も無視できない。
物価で最大の比重を占める住宅賃貸料と住宅価格が、パンデミック後の急騰から最近安定傾向に転じたことも大きな影響を与えた。住宅費は多くの米国民にとって家計最大の負担項目であるからだ。
コアCPIの上昇が0.2%にとどまったにもかかわらず、消費者物価に関税の影響が現れ始めたことは否定できないだろう。
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は先月、議会で「6月と7月の数値で関税が物価に影響を与え始めるだろう」と述べていた。
関税によるインフレの不確実性を理由に金利を据え置いてきたFRBとパウエル議長にとって、さらに大きな負担となる見通しだ。
金利引き下げを迫り、パウエル議長を強く批判してきたトランプ大統領の怒りは、引き続き噴出するだろう。トランプ大統領は物価や経済学的根拠とは無関係に、自身の減税法案で増加する政府の借入コストを抑えるため、金利引き下げが急務だと考えている。
経済学者らは、関税がしばらく続いており、8月から相互関税も発効し始めれば、インフレ上昇圧力がさらに強まると予想している。
ブルームバーグのインタビューに応じたEYパルテノンの首席経済学者であるグレゴリー・デイコ氏は「企業が関税の影響を緩和するためにさまざまな戦略を講じている」と述べた。さらに「より大きな打撃は晩夏に訪れ、時間とともにその影響は拡大するだろう」と予想した。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ハイグ氏は「6月のCPIは関税の影響が出始めたことを示しているが、夏にかけて物価圧力が強まると予想される」と述べた。ただし「7月と8月のコアインフレが落ち着いていれば、FRBが秋に利下げする可能性は残されている」と指摘した。
eToro（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は「今日発表されたCPIは概ね予想通りで、株式の売り圧力回避に寄与する可能性があるが、7月の利下げ可能性は事実上消滅した」と指摘した。
トランプ大統領は先週、関税の脅威を強め、日本、韓国、カナダ、ブラジル、EUなど複数国の商品に対する関税引き上げ案を発表した。7月から延期されたこの関税案は8月から発効する見込みで、トランプ大統領は期限延長しない方針を明らかにしている。
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