イスラエル空軍が16日（現地時間）、ダマスカス中心部にあるシリア国防省本部と大統領官邸付近を同時空爆し、少なくとも3人が死亡、34人以上が負傷した。国防省の外壁は大きく崩れ、今年5月以来初めての首都再爆撃となった。イスラエル側は今回の攻撃を「ドルーズ族保護」の明確なメッセージだと強調した。
南部スウェイダ州ではドルーズ武装勢力とベドウィン部族の衝突が深刻化し、死者は250〜360人を突破した。政府軍が介入して以降、単なる対立は組織的流血紛争へ変質し、民間人が銃殺・拘束される集団処刑の事例まで報告されている。
イスラエル軍は国境に近いスウェイダ県で装甲車や重機関銃搭載車両、無人機を投入し、数日間続く大規模作戦を計画中だと表明した。さらにダラアとカタナでも追加攻撃が確認され、空爆は南西シリア全域へ拡散している。
同じ16日、シリア政府とドルーズ宗教指導部はスウェイダでの休戦を宣言し、政府軍の段階的撤退を開始した。しかし一部のドルーズ指導者は政府軍を「武装ギャング」と非難し、必要なら戦闘を再開すると警告しており、停戦の行方には早くも暗雲が漂っている。
イスラエル国内に住む約15万人のドルーズ住民のうち数百人が「同胞救出」を掲げ、国境を越えてスウェイダへの進入を試みた。彼らはドルーズ民兵を支援する構えを見せたものの、イスラエル軍は越境を強制的に阻止しなかった。
アメリカはイスラエルに対し空爆を停止しシリア政府との直接対話に戻るよう要請した。アントニー・ブリンケン国務長官は今回の衝突が誤解から拡大したと述べ、国連とEUも地域安定化のための緊急外交を呼び掛けている。
ダマスカス空爆とスウェイダ介入はベドウィン、ドルーズ、政府軍が複雑に交錯する多層紛争へ発展した。ドルーズ民兵の自治要求と休戦破棄の動き、周辺国による軍事的関与が緊張を押し上げており、国際社会は包括的和平策を急がなければ暴力の連鎖はさらに拡大しかねない。
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