
毎日新聞は18日、ドナルド・トランプ米大統領が大阪・関西万国博覧会への出席を検討していたものの、スコット・ベセント財務長官の強い反対で断念したと報じた。
同紙によれば、トランプ氏は19日に開幕する「大阪・関西万博」参加を模索したが、ベセント氏から「関税交渉が不利になる」と説得され、自らの代わりに同氏を派遣することを決めた。
日本政府関係者は「石破茂首相と会談すれば関税議論を避けられない」と指摘し、交渉カードを温存する思惑があるとの見方を示した。
トランプ氏は以前、「日本人は米国車をほとんど買わない」と批判し、日本に25%の報復関税を課した。日本側は交渉団を早期にワシントンへ送り協議を続けているが、妥結点は見えていない。
毎日新聞は「トランプ氏の来訪は日本政府にも重圧だった」とし、成果のない首脳会談になれば20日に行われる参議院選挙へ悪影響が及ぶ恐れがあったと伝えた。
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